「Thinkstock」より

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 4月18日、経済産業省は「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定、発表した。2025年までに、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの全取扱商品(推計1000億個/年)に電子タグを利用することについて、一定の条件の下で各社と合意することができたという。

 全商品に電子タグを付けて、カゴに入れた商品とその商品を瞬時に電波で読み取ることで、レジ時間の短縮と人手不足に対処しようというもの。一部のスーパーマーケットやコンビニエンスストアで実施されている、客が自らバーコードをスキャンさせるセルフレジとは違う。客は、商品を入れたカゴをセルフレジに置くだけで清算ができるシステムである。現在、ファストファッション「GU」の一部店舗で実施されているセルフレジとほぼ同じ方式だ。ちなみに同宣言は、電子タグについてこう説明している。

「電子タグとは、電波を利用して非接触で個体を識別するツールです。バーコードのように、ほぼ全ての商品に電子タグが貼付されれば、電子タグの情報を電波で読み取ることで、いつ、どこに、何の商品が、どの程度流通しているかを簡単に把握できるようになります。

 電子タグを利用することで、小売事業者としては、レジ・検品・棚卸業務の高速化、防犯ゲートを用いた万引防止、消費期限管理の効率化による食品ロス削減など、様々な波及効果が期待されます。

 さらに、電子タグから取得された情報をメーカー・卸を含むサプライチェーン上で共有することができれば、市場に流通している在庫量を踏まえてメーカーが生産量を柔軟に調整したり、トラックの空き情報を共有して共同配送を進めたりするなど、製造・物流・卸・小売の垣根を越えたムダの削減を実現することが可能です」

 16年7月2日付本連載記事『ユニクロ系、究極の人員削減施策が始動か』でも述べたが、セルフレジを実現することは、30年以上前から世界中の流通業界の悲願である。それを今回日本では、官民一体となって2025年までに実現させると宣言したのだ。

 しかし、実現のハードルはかなり高い。GUがセルフレジを導入する際、筆者は「成功のカギはタグのコストだ」と指摘したが、今回の宣言を実現するための条件の一つにも、以下のとおり「電子タグが1円以下になっていること」と明記されている。

「・特殊な条件(レンジ温め、金属容器、冷凍・チルド、極細等)がない商品に貼付する「普及型」の電子タグの単価(ICチップ+アンテナ+シール化等のタグの加工に関する費用)が1円以下になっていること。
・ソースタギング(メーカーが商品に電子タグを付けること)が実現し、商品のほぼ全てをRFIDで管理できる環境が整備されていること。」

 ちなみに、同宣言に「主な課題」として以下のとおり示されているように、現在の電子タグの価格は1個10円以上する。これを25年までの約8年間で10分の1以下にしようというのだが、本当に実現できるのかかなりあやしい。

「(1)電子タグの単価が高い(10〜20円程度)
(2)読み取り精度が未成熟(水や金属等が電波を遮断する)
(3)電子タグの商品への貼付け技術が未完成(タグを効率的に商品に貼り付ける技術がない)
(4)標準コードの普及(標準コード以外のコードの利用がある)」

●店側のロスが膨大

 しかし、同宣言の実現のためには、越えなければならないハードルが2つある。

 一つは、食品表示を覆うような電子タグの貼付は、食品表示法違反になるので許されない、ということだ。たとえば、シールにして商品に貼付する際、罫線で囲われている名称、原材料、期限表示、保存方法、製造者、栄養成分表示等を電子タグで隠すことはできない。隠すことができる部分に貼るタグとなると、かなり小さな電子タグでなければならない。また、留保条件にあるように、ほぼすべての商品に電子タグが貼付されなければ省力化にならない。

 では、全部をシールにするのではなく、タグの一部だけをシールにして貼付するとどうなるか。そうなると簡単に剝がれたり、外される可能性が高くなる。商品にぶら下がった状態のタグは、輸送中や品出し中、店舗内で客が触ったときなどに剝がれやすい。店舗内で、自然に剝がれたのか、万引きのために意図的に外されたのかをチェックすることは、店側はしたくないことだ。タグが剝がれた、あるいは外された商品をカゴに入れて読み取り台におけば、清算されることなく通過する。そうなれば、店側のロスが膨大になる。

 そうかといって、絶対剝がれないような強力な接着剤を使うと、陳列した際にタグが引っかかり落下しやすくなる。客側にしても、購入後きれいに剝がせない不便さが生じる。

 現在のバーコードは、包装紙自体に印刷されるか、食品表示用のラベルに印刷されているので、包装紙と一体化している。非常にスマートであり低コスト化も実現している。商品に包装紙以外の別物を貼付することは、見かけ以上に非実用的な部分が大きく、製造、輸送、販売側に、かなりの負担を強いることになる。形状や材質、さらに万引き対応も含めて使い勝手も考慮した電子タグを1円でつくるのは、かなり難しいだろう。

 そもそも、商品の包装紙以外に年間1000億枚の使い捨て電子タグが、ゴミとなって廃棄されるのは環境上問題ないのだろうか。コンビニ以外の小売店(スーパーマーケット、ホームセンター、家電量販店、ドラッグストア等)でも実施されるようになれば、膨大なゴミが発生する。レジの効率化や人手不足解消策だとしても、そんなことが今の世の中で許されるのだろうか。

●新たな人件費発生の懸念

 もう一つ実現が難しい理由がある。それは、留保条件の2つ目にあるソースタギングの実現だ。バーコードレジシステムが実現した大きな要因、というより最大の要因は、印刷が簡単にできたからだ。当初は「白黒の線をパッケージに印刷するなんて見苦しい。デザイン上許されない」といわれたが、今では、バーコードが印刷されている商品は当たり前であり、印刷されていない商品よりステータスが高くなっている。

 パッケージに印刷することを「ソースマーキング」と呼んでいるが、電子タグは、現状商品に印刷することも、包装紙に埋め込むこともできない。誰かが、あるいは機械が貼付しなければならない。製造者、納入業者、小売店、どこであっても、人手を使って貼付することになれば、人件費がコストに上乗せされる。機械で自動貼付するといっても、商品の形状がさまざまであり、すべての商品に自動貼付する機械を開発するのは並大抵ではない。

 人手不足に対処するため、省力化の目的で導入される電子タグが、新たな人件費を発生させたり、新たな機械の開発費や維持費・ランニングコストを発生させるなら、電子タグを導入する意味がない。

 GUのような衣料品のタグは、多くの場合、機械で自動的に商品に取り付けることができないので、現在でも人が取り付けている。だから、衣料品の電子タグは、今と同じ人件費と手間で取り付けることができる。

 宣言に加わった一流企業が、こうした問題点を把握していないはずはない。しかし、宣言の実現に向けたロードマップには「開発」の文字が多く見られる。電子タグで、食品等と同じソースマーキングが約8年間で実現できるとは、到底考えられない。

 国の予算や補助金が25年までにいくら費やされるかわからないが、結局、税金を使っただけで何も実現できなかったということになるのではないだろうか。国も参加した企業、団体も、実現できないことがわかっているからこそ、あえて留保条件を示しているのだろう。

 今回は、始まる前から「留保条件を満たせなかったから実現できないのは当然だ」と言っているような宣言だ。本当に、省力化・人手不足解消になるのなら、大手企業は他人の手を借りずに進めるだろう。税金を投入して、国主導でやるような事業なのだろうか。
(文=垣田達哉/消費者問題研究所代表)