米国のトランプ政権が発足してから4月末で100日が経った。この100日という日数に特別な意味はないが、トランプ大統領自身は多くの政策を100日以内に着手あるいは実行すると宣言していた。

 その中で100日目時点でのトランプ政権の外交政策をみると、当初の予測よりも現実的で伝統的な政策をとっていることがうかがい知れる。日本をはじめ同盟諸国にとってはひとまず安心できる傾向だろう。

 トランプ政権のこうした保守主流の外交政策への傾きは、国家安全保障会議(NSC)の最新の人事をみても確認できる。トランプ政権がNSCの枢要ポストに共和党系保守主流の専門家3人を新たに採用したのだ。

 3人はいずれも女性で、ジョージ・W・ブッシュ政権の安全保障部門で活躍し成果をあげてきた専門家である。彼女たちの起用は、トランプ政権の対外戦略が保守本流の伝統的な政策にさらに重きを置くようになる予兆だとも言えそうだ。

[JBpressの今日の記事(トップページ)へ]

3人の起用が注目を集める理由

 トランプ政権は4月に入って、ブルッキングス研究所 上級研究員のフィオナ・ヒル氏をNSCのロシア・欧州部長に任命した。さらにヘリテージ財団 上級研究員のリサ・カーティス氏をNSCの南アジア・中央アジア部長に任命、そしてスミスリチャードソン財団 上級研究部長のナディア・シャドロウ氏を同戦略研究部長に任命したことを発表した。

 NSCは大統領に直結し、安保政策や対外戦略を統括する重要機関である。国務省、国防総省、中央情報局(CIA)、国家安全保障局(NSA)、米軍統合参謀本部など、安全保障や外交、戦略に関わる政府各部門を総括し、最終的な政策を決めて、大統領に報告する枢要の機能を果たしている。

 NSCの高官は国務省や国防総省の高官とは異なり、その任命を議会で承認される必要がない。任命されればすぐにでも活動を始められる。これらの人事は、国家安全保障担当大統領補佐官でNSC事務局長役を果たすH・R・マクマスター氏が主体となって決められた。

 3人の起用は以下の諸点で専門家筋から大きな注目を集めた。

・3人ともワシントンなどの大手シンクタンクに所属する主流派の専門家である。
(トランプ政権はこれまでワシントンの研究機関の既成や著名な安全保障専門家をほとんど採用せず、むしろ避けているような印象があった。)

・3人ともブッシュ元政権に勤務した保守志向の主流派の学者である。
(トランプ政権は保守志向だが、これまでの共和党政権ですでに実績を積んだ学者や専門家をほとんど採用してこなかった。)

・3人とも政策面では、共和党主流のきわめて堅実な現実主義者として知られてきた。
(トランプ政権がこれまで起用した高官は、保守派であっても共和党全体の中では過激で極端あるいは未知の人材がほとんどだった。)

ロシアとの対決を辞さない?

フィオナ・ヒル氏(ブルッキング研究所のサイトより)


 3人の女性のなかでもとくに注視されるのはロシア専門家のフィオナ・ヒル氏だろう。

 ヒル氏はジョージ・W・ブッシュ政権の国家情報会議でロシア問題を担当し、『クレムリンの策謀家・プーチン氏』という著書でプーチン大統領の政治的手腕について厳しく分析している。同書ではプーチン氏を「ロシアを守るためには脅迫も事実の歪曲も辞さない人物」と批判的に評していた、さらに米国とロシアの間には大きな利害の差異があり、摩擦は避けられないとも記していた。

 トランプ政権がそのヒル氏をNSCのロシア担当責任者としたことは、ロシアとの対決を辞さないという構えを予感させる。

 リサ・カーティス氏は保守大手の研究機関ヘリテージ財団でオバマ政権の対アフガニスタン、対パキスタンの政策を手厳しく批判してきた。ブッシュ政権では国務省やCIAで南アジアを専門として政策形成にあたってきた。カーティス氏も保守志向が明白だとされる。

リサ・カーティス氏(ヘリテージ財団のサイトより)


 ナディア・シャドロウ氏は戦略理論の専門家としてブッシュ政権国防総省の国防政策会議の委員を務めた。民間では大手研究機関の外交関係評議会の研究員を経て、保守系シンクタンクのスミスリチャードソン財団に転じた。

 シャドロウ氏はイラクやアフガニスタンでの米軍の戦争と国づくりを論じた『戦争と統治の技巧』という著書で高い評価を得た。トランプ政権のNSCでは新たな戦略指針の作成に当たるという。

実績を買われた3人

ナディア・シャドロウ氏(フォーリン・ポリシー・リサーチ・インスティテュートのサイトより)


 保守系の安全保障や防衛の専門家の中には、日米関係で知られたマイケル・グリーン氏のように大統領選挙戦中にトランプ氏を批判し、トランプ政権には絶対に参加しないと宣言した人物も多かった。

 彼女たち3人はそうした動きには加わらなかったが、大統領選中にとくにトランプ氏への支持を表明していたわけでもない。その点では、3人とも実績を買われての起用という側面が強い。

 これまで、トランプ政権が大手シンクタンクから直接に人材を登用するという例は非常に少なかった。そのため、今回の人事は、トランプ政権が安全保障や外交面で保守系主流派の積極採用へと舵を切り、政権の対外政策も共和党の伝統的な方向へ向かうのではないかという観測を呼んでいる。

[JBpressの今日の記事(トップページ)へ]

筆者:古森 義久