堀江貴文氏

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5日、堀江貴文氏が自身のTwitter上で、日本維新の会法律政策顧問の橋下徹氏が推進する教育無償化に異論を唱えた。

この主張の発端は、産経新聞が4日に掲載した記事にある。記事によると、橋下氏が教育無償化の財源に相続税増税を検討するよう、同党所属の国会議員に提案したという。大学や大学院などの高等教育の授業料は年間総計3兆円程度かかるとされているが、橋下氏は徹底した行財政改革で捻出した余剰金と、相続税引き上げ分をその財源とするそうだ。

また、保育所や幼稚園など幼児教育の無償化に対しても、橋下氏は、地方自治体が財源を確保すべきという考えを持っているという。

こうした案について、堀江氏は「そもそも教育のあり方を根本から考え直すべきだし、コスト構造にもメスを入れるべきだ」と異論を唱えたのだ。堀江氏は、ボリュームゾーンを占めるような子どもに対する教育は動画で済ませ、そこでついていけない子にはティーチングアシスタントを新たに付けることで、大幅なコストカットが見込めると持論を展開する。

その上で堀江氏は、「そしたら無償化なんて新たな財源なくとも出来るんじゃ?」と、相続税増税などの財源確保を推し進める動きを疑問視していた。

なお、堀江氏は折にふれて、大学や高校の教育無償化の流れを批判するとともに、代案を提示し続けている。【関連記事】
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