自動車爆弾によるとされる爆発が起きたシリア北部の反体制派支配下の町アザズで、炎上する車の前を走る男性(2017年5月3日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】ロシア、イラン、トルコの3か国は4日、カザフスタンの首都アスタナ(Astana)で、シリア国内の4か所に安全地帯を設置することで合意し、覚書に署名した。

 合意は6月4日までに北西部イドリブ(Idlib)県や中部ホムス(Homs)など4か所に安全地帯を設置し、停戦、飛行の全面禁止、指定地域への速やかな人道支援物資の提供、避難していた住民の帰還を行うとしている。

 シリア内戦ではロシアとイランが政府を、トルコは反体制派をそれぞれ支援しているが、3か国は昨年12月に達成した停戦合意を足がかりとしたい考え。

 安全地帯設置は今月2日に米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領とロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が行った電話会談でも話し合われていた。

 国連のスタファン・デミストゥラ(Staffan de Mistura)シリア問題担当特使は6年にわたる過酷な内戦が続くシリアの緊張緩和に向けた動きだと評価した一方、米国務省のヘザー・ノーアート(Heather Nauert)報道官は、「イランはシリアでの暴力に寄与し、アサド政権を支持してシリアの一般市民の苦悩を長引かせている」と述べて合意の『保証人』にイランが名を連ねていることに懸念を示した上で、極めて慎重に合意を歓迎する意を示した。

 シリア政府と反体制派は今回の合意に署名していない。反体制派の報道官は「われわれはイランがこの合意の保証人になっていることにまったく同意していない」と述べた。
【翻訳編集】AFPBB News