サンフランシスコの街並み。(筆者撮影)


 前回、電力全面自由化された日本の電気選びについてご紹介しました。今回は、街全体で電気を選んでしまった、私の大好きな街、米国サンフランシスコの取組を紹介したいと思います。

 日本では、近年、自治体が出資などを行う「地域新電力」が出てきましたが、ドイツや米国では、古くから自治体が社会インフラである電気供給に強く関与するケースが多くあります。

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自治体主導の電力選択

 サンフランシスコのあるカリフォルニア州では、州法により次の2つの方法で、市が電力販売に関与できるようになっています。

 まず1つ目の方法は、市が公共電力会社(Publicly-Owned Utility:POU)を運営し、発電、送電、配電を一括で行う方法です。カリフォルニア州では、サンフランシスコ市を含め多くの自治体が実施しています。

 2つ目は、コミュニティ・チョイス・アグリゲーション(Community Choice Aggregation:CCA)と呼ばれる手法で、市が家庭や事業者の電力需要を束ねた上で、電力供給事業者や電気の種類を選択するものです。自治体が市内電力需要家の電力契約を代行して代替となる電力供給事業者と交渉します。

 CCAにより、自治体主導で再生可能エネルギーの比率の高い電力などを、交渉力を持って購入することが可能となる仕組みです。電力供給事業者が切り替わったとしても、送電・配電などはこれまで通り地元の電力会社が行うのがCCAのポイントです。

 カリフォルニア州では、2000〜2001年に発生した電力危機を受けて小売全面自由化が中断しており、家庭用電力は基本的に地元の電力会社からしか購入できません。そのため、市民への選択肢の提供などの観点からCCAが導入されています。

 サンフランシスコ市役所の一部局であるサンフランシスコ市公営事業委員会(SFPUC)は、公共電力会社(POU)として、これまで公共施設やMUNIバス(電力で走る路面バス)などに対し、市の所有する水力発電からの電気を主電源として電気供給を行ってきました。

カーボンフリー電力でサンンフランシスコ市内を走るMUNIバス。(筆者撮影)


エコな電気のプロジェクト「CleanPowerSF」

 さらにSFPUCは「すべての家庭と80%の商業ビルの電力を、100%再生可能エネルギー電力とする」という目標を掲げ、2016年5月よりCCAにより家庭や商業ビルなどに対してもエコな電気の供給するプロジェクト「CleanPowerSF」を開始しました。

 先に述べた通り、カリフォルニア州は電力が全面自由化されておらず、サンフランシスコ市では家庭用電力は地元電力会社PG&E(民間事業者)からしか購入できません。

 通常、CCAでは需要を束ねる自治体が、価格や再生可能エネルギー比率などを考慮して代替電力を選びますが、サンフランシスコ市のケースでは、市の一部局であるSFPUC自らの電力を、この代替電力として選択しています。ここで、CCAの手法をとっているため、電力供給元がSFPUCに切り替えられたとしても、送電や配電、料金請求はこれまでどおりPG&Eが行います。

 サンフランシスコ市民の電気は、SFPUCの供給する電気に切り替えられていくことになります。現在、既に一部エリアで自動切り替えが実施されており、順次エリアが拡大されていきます。ここで、これまで通り、PG&Eからの供給を希望する市民・事業者は、申請によりCCAに不参加(Opt-Out)することも可能となっています。

SFPUCの所有するMoccasin水力発電施設。(SFPUCのホームページより)


 肝心のSFPUCの電気メニューですが、再生可能エネルギー割合40%の「Green」と100%の「SuperGreen」の2種類があり、「Green」に自動的に切り替わっていきます。

「Green」は、PG&Eの電気とほぼ同価格で、PG&Eの電気は再生可能エネルギー割合が29.5%ですので、サンフランシスコ市民は、今後、同程度の価格でより再生可能エネルギー割合の高い電気を使えることになります。

 また、「Green」の電気代に1kWhあたり2セント上乗せすると、100%再生可能エネルギーの「SuperGreen」に切り替えることができます。SFPUCは市民に対し、「SuperGreen」への切り替えを強く呼びかけています。

「Green」「SuperGreen」PG&Eとの料金・再生可能エネルギー比率の比較


再生可能エネルギー選択の原動力

 サンフランシスコ市は、このようにかなり踏み込んだ取り組みを行っていますが、その背景には地球温暖化対策への高い意識があります。

 環境先進都市であるサンフランシスコ市は、これまでも温室効果ガスの排出を1990年から2010年にかけ14.5%削減してきました。同期間でGDPは40%増加、人口は11%増加しているのも関わらず、温室効果ガスの大幅削減に成功している点も注目に値します。今後の目標は、「温室効果ガスを1990年比で2025年までに40%削減、2050年までに80%削減」となっています。

 高い目標設定は、気候変動への危機感が引き金になっています。サンフランシスコ市は港町として有名で多くの観光客が訪れますが、最近の研究では、このままではサンフランシスコ湾の海面が2050年までに11〜19インチ、2100年までに30〜55インチ上昇するとされており、そのような事態は港町サンフランシスコ市にとって死活問題なのです。

 日本では東日本大震災以降、省エネや再生可能エネルギー普及は、原発代替やエネルギーの安定供給の観点で語られることが多いですが、欧州や米国では、第一に気候変動対策の位置付けであることが多くあるのです。

 始まったばかりの「CleanPowerSF」プロジェクト、今後、どれだけの市民がサンフランシスコ市の目指す理念に共感し、100%再生可能エネルギー電気「SuperGreen」を選択するのか注目です。

※本原稿は個人として執筆したもので、所属する団体の見解等を表すものではありません。本原稿へのご意見・お問合せは inagaki_energy@yahoo.co.jp までお願いいたします。(所属は寄稿時の所属です)

筆者:稲垣 憲治