今回の憲法改正論議は日本の「国のかたち」を考え直すチャンスだ。


 安倍首相は5月3日に憲法改正を求める集会に送ったビデオ・メッセージで憲法改正の意向を示し、第9条も改正の対象にして「2020年に施行したい」と踏み込んだ。

 これまで憲法改正に慎重だった首相が、ここにきて期限を切って改正の方針を打ち出した背景には、それなりの戦略があると思われる。1955年の自民党結党以来の悲願を彼は実現できるだろうか。

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公明党の「加憲」とほとんど同じ改正案

 首相は読売新聞のインタビューでも同じ意向を表明したが、今年3月ごろ田原総一朗氏に「第9条はそのままで自衛隊の規定を追加する」という話をしたので、そのころには公明党への根回しを終えていたと思われる。首相はメッセージでこう明言している。

9条の平和主義の理念については、未来に向けて、しっかりと、堅持していかなければなりません。そこで9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方、これは、国民的な議論に値するのだろう、と思います。

 

 これは公明党のいう「加憲」とほとんど文字通り同じだ。公明党の公式サイトでは、こう書いている。

憲法第9条については、戦争放棄を定めた第1項、戦力の不保持等を定めた第2項を堅持した上で、自衛のための必要最小限度の実力組織としての自衛隊の存在の明記や、国際貢献の在り方について、「加憲」の論議の対象として慎重に検討していきます。

 

 常識的には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という第9条2項の規定を残したまま、自衛隊を書き込むのはアクロバティックだが、よく読むと彼は「9条1項・2項を残しつつ」と書いているだけで、第2項を改正しないとは言っていない。

 たとえば「戦力」を「先制攻撃の戦力」と加筆すれば、ぎりぎり「専守防衛」の精神は守れるかもしれない。このへんは「霞が関文学」の総本山である内閣法制局が考えてくれるだろう。

「2020年施行」は3選出馬宣言

 もう1つのポイントは「2020年施行」である。安倍首相はこう語った。

2020年もまた、日本人共通の大きな目標となっています。新しく生まれ変わった日本が、しっかりと動き出す年、2020年を、新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っています。

 

 2020年というのは東京オリンピックの年だが、彼が自民党総裁に3選されたら、2021年がその任期の最後の年だ。2020年中に施行するためには、遅くとも2020年6月までに国民投票で可決しなければならない。その周知期間は60〜180日だから、2019年中には衆参両院の3分の2で可決して発議する必要がある。

 2019年夏には参議院選挙があり、12月13日には衆議院の任期満了となるので、2019年に衆参ダブル選挙となる可能性もある。このときまでに国会で発議して、国民投票とトリプル選挙というシナリオもあるようだ。

 いずれにせよ、このスケジュールは安倍3選が前提であり、これは「3選出馬宣言」とも読める。今のところ「一強」といわれる彼のライバルは見当たらないが、自民党内の反発は小さくないようだ。

 これまで自民党の基本路線は、民進党を含めたコンセンサスで憲法を改正することだったが、第9条をめぐる食い違いが埋まらなかった。今回の方針転換は、もう民進党は余命いくばくもないと見切りをつけたのだろう。

 首相は他にも教育無償化を例示しているが、これは日本維新の会を抱き込むための付け足しだろう。現状でも自民・公明だけで両院の3分の2は確保しているので、維新の支持は必要ないが、圧倒的支持によって国民投票で可決したいのだろう。

 本質的な問題は憲法解釈ではなく、日米同盟である。集団的自衛権の行使容認で「解釈改憲」は終わったので、条文を改正することは、戦後ずっと改正できなかった憲法を初めて改正するというシンボリックな意味が大きい。

 首相は田原氏に「憲法改正の最大のねらいは米軍の後方支援だったが、安保法制ができたあとアメリカはうるさく言ってこなくなったので抜本改正は必要ない」と語ったという。首相は意外にプラグマティックだが、岸信介以来の悲願を達成したいという思いもあろう。

憲法は「押しつけ」ではないが役割を終えた

 現在の憲法が戦後のどさくさ紛れに作られたことは周知の事実だが、それは「押しつけ憲法」とはいえない。1951年に吉田茂首相とアメリカのダレス国務長官の会談で、ダレスは再軍備を要求したが、吉田は拒否して「保安隊」(自衛隊の前身)を創設した。日本は国家意志として、アメリカの「核の傘」の下で生きることを選んだのだ。

 自衛隊という「戦力なき軍隊」を補完するのが日米安保条約だったが、これはアメリカが日本を防衛する義務をもたない「不平等条約」だった。1955年に保守合同で自由民主党ができた最大の目的は憲法改正だったが、その後は多難だった。

 1960年の安保条約改正でも、アメリカの防衛義務は明記されなかった。その後の池田勇人は「高度成長」で人気を集め、佐藤栄作は日米同盟へのただ乗り路線を強めて、憲法改正は自民党の政策としては忘れられた。

 このため「表」では主権者たる国民が国を守ることになっているが、「裏」では日米同盟で守る戦後日本の国体ができた(篠田英朗『集団的自衛権の思想史』)。しかし80年代に日本はアメリカの傘下にある小国ではなく経済的なライバルになり、冷戦が終わると日本を守る理由もなくなった。

 90年代から日米の距離は大きくなり、湾岸戦争などで「応分の負担」を求めるようになった。集団的自衛権も、そのころからアメリカが強く求めたが、奇妙な憲法が既成事実になり、アメリカの核の傘の下で安価な平和を楽しむうちに、日本人はそれが当たり前だと思うようになった。

 アメリカが防衛負担を要求するようになると、政府は「必要最小限度の防衛力はもてる」という見解を表明するようになり、それが1972年の「集団的自衛権は保持できるが行使できない」という奇妙な政府見解になった。この状況を変えようとしたのが、2014年の安保法制についての閣議決定だったが、首相は公明党に配慮して集団的自衛権を法案に明記せず、72年見解を踏襲した。

 しかしいつまでも日米同盟があるとは限らない。岸が願ったように在日米軍基地を撤去して日本が普通の主権国家になるのは2020年よりはるかに先だろうが、今回の憲法改正論議はその出発点となろう。これは占領時代の負の遺産を清算して日米関係の「ねじれ」を正常化し、日本の「国のかたち」を考え直すチャンスである。

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筆者:池田 信夫