シリア攻撃以降、トランプ外交をめぐる評価が急変した。例えば、安倍首相へのインタビューでも知られるワシントン・ポストのコラムニスト、デヴィッド・イグネイシャス氏は、それまでの罵倒から一転してトランプ大統領を褒め称えるようになった。

 こうした米国のメディアや専門家の“転向”に乗じるように、我が国でも「トランプは孤立主義者から積極的関与主義になった」という見方が出てきている。最近の「米国は北朝鮮をすぐにも攻撃する」という報道や解説はその典型だろう。

 だが、本当にそうだろうか。筆者は、トランプ自身の基本的な外交ドクトリンは首尾一貫して合理的であり、当初から今に至るまで少しも変化していないとみている。

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トランプ大統領の一貫した外交戦略

 その事実はトランプ政権に高い影響力を持つ専門家からも指摘されている。

 大統領選期間中からトランプとそのチームにアドバイスしてきた人物の1人にジェイムズ・カラファーノがいる。カラファーノはトランプ政権に絶大な影響力を持つ「ヘリテージ財団」の外交・国防政策担当副所長であり、トランプ政権移行チームの国務省作業部会に所属して国務省の人事も差配した。

 そのカラファーノが4月20日のナショナルインタレスト誌で「トランプ大統領は一貫した外交戦略を持っている」という趣旨の論説を掲載した。概略は以下のとおりである。

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 トランプ外交の変節を指摘する声が高まっている。CNNもブルームバーグもワシントン・ポストも180度転換したと表現する。孤立主義からネオコンへ転向しつつあると見なす専門家もいる。

 だが、私はそうした見方を取らない。トランプ大統領の外交戦略に何ら変化はないのだ。

 この12週間の間、トランプ政権は中国やロシアとの首脳会談、対シリア・北朝鮮政策など複数の問題を巧みに処理してきた。いまやトランプの国家安全保障チームの熟練と経験は疑うべくもない。だが、政権の対応は純粋にトランプ的であり、アドバイザーやスタッフの能力や意図を超えた動きである。

 トランプ大統領のツイートなどを参考に、彼の外交防衛政策を理解しようとするのは愚かなことだ。トランプ政権の外交安保政策の方向性を理解するには、「言っていること」ではなく、ホワイトハウスの「やっていること」、そして彼の世界観に焦点を当てる必要がある。そうすることによって、ブッシュやオバマよりも一貫性のある外交防衛政策が浮かび上がってくるのだ。

 トランプは決して孤立主義者ではない。彼は、米国はグローバルな利益を持つグローバルパワーだと認識し、米本土に閉じこもっていてはその利益を促進し保護することはできないと考えている。そして、そのために志を一にする諸国との協力が必要であるとみている。これは過去の大統領たちとなんら変わりがない。

 トランプとその同志は、国連やEU、IMF、世界銀行などのグローバルな官僚主義を批判する。一方で、強く活気があり、自由で裕福な主権国家という強固な基盤こそが国際秩序の要であり、物事をより良くしてきたと見なしている。それは、これまで米国が掲げてきた普遍的な価値観に他ならない。

 トランプ大統領の言動を見ていると、外交の戦略目標はかなり明確だ。欧州、アジア、中東という3地域の平和と安定の確立である。その目標に向けて、トランプはハードパワーとソフトパワーを問わず、全ての手段を活用する。

 ただし、過去の政権と異なり、国連等の国際組織ですべての国際的問題を「解決」しようとはしない。米国と友好国や同盟国の問題を少しでも「緩和」しようと考えている。

 そして、トランプは「侵攻と撤退の間」を歩いている。その狙いは、欧州・アジア・中東での永続的なプレゼンスの確立である。つまり、一貫してその地域で影響力を活用し行使し続けることだ。

 中東での最近の活動は好例だろう。シリア攻撃はシリアでの政権交代や国家再建の前触れではなく、「難民をこれ以上発生させず、イラクの崩壊を防ぐ米国の努力を妨げることなく、イスラム国を打倒すべし」というアサドへの警告だった。アジアと欧州も同様である。中国とロシアの指導者は最近の会談の結果、トランプの要求の真剣さを受け止めて行動している。

 ただし、こうした戦略にいくつかの問題があることも事実だ。大統領がこれらの障害を潜り抜け、戦略的指導者として米国を導くことができるかは不明である。だが、少なくとも国内の反対者が思っているのとは違い、明白にこうした戦略に向けて前進しようとしていることは間違いない――。

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カラファーノの指摘の4つの意義

 以上のカラファーノの指摘は、4つの点で大きな意義がある。

 第1に、カラファーノが、トランプ政権に対して多大な影響力を発揮するヘリテージ財団の研究員であるという点だ。

 いまやワシントンでは、CSISやAEIといったシンクタンクの存在感は没落し、ヘリテージ財団の勃興が著しい。CSISなどのシンクタンクはトランプ政権移行チーム及び閣僚・スタッフとしてまったく参画できず、ほとんどヘリテージ財団の独壇場となっている。

 また、ヘリテージ財団には、トランプ大統領の最大の資金援助者であり、バノンやコンウェイを配下とするレベッカ・マーサが、理事&スポンサーとして所属している。ペンス副大統領もヘリテージ財団の影響下にある。

 ヘリテージ財団の政策への影響力の大きさは明白だ。実際、3月27日のワシントン・ポストが指摘しているように、トランプ政権初の予算教書は、ヘリテージ財団が2016年に策定した政策提言「バランスの為の青写真:2017年度連邦予算」そのものであった。要するに、ヘリテージ財団が米国政府の予算案を事実上決めているといっても過言ではないのである。。

 しかもホワイトハウスの国内政策評議会には副会長を筆頭に多数のヘリテージ研究員が入り、各種政策を担当している。また、トランプ政権は中東への軍事介入を深めているが、ヘリテージ財団の研究員は1月の段階で「トランプ政権は難民を救うためにシリアに軍事介入する」と明言していた(参考「トランプは入国禁止令の裏で『宣戦布告』していた」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49107)。

 以上の点から、カラファーノの論説は、トランプ政権が実際に政策を立案する際の外交戦略のロジックとして受け止めることができる。

 第2の意義は、「言っていること」ではなく「やっていること」から「何を考えているか」を読み解くことの重要性を訴えている点だ。

 政治家や政策担当者は、しばしば「言っていること」「やっていること」「考えていること」の矛盾に陥る。これは複雑な現実の問題をポリティカルコレクトネスや米国なり自らなりの利害関係に配慮しながら処理したり、棚上げしたりしなければならないからである。それはトランプ自身にも当てはまる。

 その意味で、そろそろトランプの一言一句に振り回されたり、いちいち揚げ足取りをするのではなく、誰と何回電話会談をしたのか、どのような大統領令を出したのか、どのように部隊を配置しているか等、「やっていること」を元に考えるべきであろう。少なくとも、カラファーノはそう指摘している。

 日本国内の一部の米国分析は得てしてオバマやトランプの発言ばかりに振り回され、実際にやっていることを見ない。前回指摘したように北朝鮮への先制攻撃はまず現時点ではありえないが、それをあり得るとするのは「言っていること」しか見ていないからである。

 第3は、トランプ大統領が反官僚主義のグローバリストであることを指摘している点だ。

 これは、保守派ならではの重要な指摘である。というのは、米国の保守派は、基本的に反中央集権・反官僚主義の「小さな政府」を信奉している。これを国際関係に当てはめれば、国連やEU等は「唾棄すべき官僚主導の中央政府」でしかない。その意味で、ペンス副大統領を筆頭とする米保守派、そしてトランプ大統領は、官僚組織による中央集権ではなく、主権国家同士の協力を重視し規制緩和を推進するグローバリストなのである。この文脈を理解すれば、トランプ政権がTPPのような官僚主義的枠組みではなく、自由主義的な日米FTAを望むこともよく分かるはずだ。

 第4は、トランプ政権が「侵攻と撤退の間」の政策を採用しているとの指摘だろう。つまりトランプ政権は、軍事力を行使せず威嚇による強制外交を基本手段としており、全面戦争は基本的に回避しようとしていることを意味する。この点からも、全面戦争につながりかねない北朝鮮への先制攻撃は、近い将来においてはあり得ない(参考「空母を見れば明らか、米国の北朝鮮攻撃はまだ先だ」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49758)。

 いずれにせよ、トランプ政権に一貫した戦略のロジックがあることをそろそろ認めるべきだ。我が国も、北朝鮮を突如先制攻撃するというようなあり得ない幻想に惑わされることなく、落ち着いて彼らの世界観に喰いこむような対米政策こそが求められていよう。

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筆者:部谷 直亮