仏大統領選のテレビ討論を前にしたエマニュエル・マクロン候補(右)とマリーヌ・ルペン候補(2017年5月3日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

写真拡大

【AFP=時事】フランス大統領選挙でトップを走る中道系候補のエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)氏は4日、自身が租税回避地のバハマに口座を持っているとするうわさがインターネット上で広まったことを受け、検察当局に告訴した。極右候補のマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)氏は前日の討論会でこの疑惑に言及していた。

 ルペン氏は、7日の決選投票を前に後れを挽回する最後の機会となったテレビ討論で、マクロン氏に対し「バハマにあなたのオフショア口座があることが発覚しなければいいが」と述べていた。マクロン氏は、ルペン氏の発言は「名誉毀損(きそん)」だと非難している。

 関係筋によれば、マクロン氏の告訴は「3日夜にインターネット上に広まった情報」を対象にしたもの。検察当局は告訴を受け、うわさの発生元特定に向けた捜査を開始した。同氏陣営によると、うわさは討論会が始まる2時間前に流れ始めたという。

 マクロン氏は4日、仏ラジオ局フランス・アンテル(France Inter)に対し、こうしたうわさは「偽ニュースであり、うそだ」と断言。情報の出所となったウェブサイトの一部にはロシアとのつながりがあるとの見方を示した。
【翻訳編集】AFPBB News