3日、高高度防衛ミサイルの韓国配備に対する中国の各種経済報復による被害額が、今年だけで、韓国は約8500億円、中国では約1100億円に達するという分析が出された。写真は中国のロッテ製品不買運動。

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2017年5月3日、高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備に対する中国の各種経済報復による被害額が、今年だけで、韓国は8兆5000億ウォン(約8500億円)、中国では1兆1000億ウォン(約1100億円)に達するという分析が出された。韓国・聯合ニュースの中国語ニュースサイトが伝えた。

韓国現代経済研究院が3日発表した報告書によると、被害が最も大きいのは観光分野だ。中国は今年3月から韓国行きの観光商品の販売を全面的に禁止する措置を取っている。この影響で今年4月から12月までに韓国を訪れる中国人観光客が前年比40%減少すると仮定した場合、年間損失額は7兆1000億ウォン(約7100億円)に上る。また、反中感情の高まりにより中国を訪れる韓国人観光客が2015年比で20%減少すると、中国の被害額は1兆400億ウォン(約1000億円)になる。

投資分野では、中国に進出した韓国企業は中国当局からの支援の減少や税務調査の強化などを受けており、韓国に進出した中国企業も大規模な開発事業や協力事業に支障が出ている。

文化・コンテンツ分野では、昨年7月以降、中国で「反韓流」の動きが続いており、コンテンツ産業の萎縮が懸念されている。ただしその規模は100億ウォン(約10億円)以下と推計される。

現代経済研究院は「中国のTHAAD報復により両国の経済的被害が大きくなっているが、感情的な対立ではなく、中長期的な協力案を講じて、両国間の出口戦略づくりが必要だ」とし、「経済や外交、国防などでの協力を通じてパートナーシップを構築しなければならない」としている。(翻訳・編集/柳川)