韓国・釜山の日本総領事館前に設置された旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像を撤去するよう主張する韓国の30代の男性が20日、少女像の横に李承晩(イ・スンマン)、朴正熙(パク・チョンヒ)両元大統領の胸像を設置しようとして、市民らに阻止された=21日、釜山(聯合ニュース)
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【広州聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者が共同生活を送る韓国の施設「ナヌムの家」(京畿道広州市)は4日、女性家族部が発刊する「日本軍慰安婦被害者問題に関する報告書」について「被害者の声が反映されておらず、弾劾された(朴槿恵)政権の意見しかない」と批判し、破棄するよう求める報道資料を出した。

 同施設は、女性家族部は2014年に慰安婦問題に関する政府としての「白書」を発刊するとしておきながら、翌年12月に韓日政府が「違法な慰安婦合意」を発表して以降は沈黙し、大統領選を控えた今になって突然「白書」ではなく「報告書」にすると発表したと指摘。政府の白書の代わりに民間報告書としたことは、「韓国政府が日本政府の顔色をうかがう、主権を放棄した行為」だと批判した。
 また、報告書の作成を主導したのは「被害者が解散を求める『和解・癒やし財団』の理事だっだ」と問題視し、「被害者の名誉と人権を回復させるため、次期政権で徹底して検証し、被害者の意見が十分に反映された白書を作成すべきだ」と強調した。和解・癒やし財団は韓日合意に基づき被害者支援のために設立され、日本政府の拠出金を被害者に現金で支給する事業などを行った。
 女性家族部は3日、国民大と成均館大の研究所に所属する研究者10人が作成した同報告書を4日に刊行し、中央行政機関や地方自治体に配布するほか、同部のホームページにも掲載すると明らかにした。
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