海上自衛隊ホームページより

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 憲法記念日を迎え、「2020年に新憲法を施行する」と大見得をきった安倍首相。しかし、安倍政権はそれだけでなく、たったいまも憲法空文化=事実上の改憲をどんどん進めている。この間の北朝鮮危機を利用して、大多数の学者から違憲とされた安保関連法を実体化させ、改憲の既成事実を着々と積み上げているのだ。

 周知のように、自衛隊は4月23日から北朝鮮に向かう米原子力空母「カールビンソン」と共同訓練を行っており、これについても、すでに違憲ではないかとの指摘が出ていた。

 日本国憲法第9条では《武力による威嚇又は武力による行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する》とあることから、24日の国会では共産党の宮本徹議員が、米軍が軍事攻撃をちらつかせているなか海自がカールビンソンと共同訓練を行うことはこの《武力による威嚇》にあたるのではないかと追及したのだ。答弁に立った稲田朋美防衛相はひたすら「戦術技量の向上と米海軍との連携強化」と繰り返すだけで質問に答えなかったが、それは裏を返せば、こうした共同訓練や米艦防護などの態様が、極めて憲法違反の可能性が高いことの証左だろう。

 しかも、安倍政権はこの共同訓練に加え、5月1日から、自衛隊の護衛艦を米海軍の補給艦を防護する任務に就かせた。これは、安保法に基づいた「米艦防護」の新任務が付与された初めてのケースだ。

 護衛任務に就いた自衛艦は「いずも」と「さざなみ」。いずもは全長248メートルで海自最大級。ヘリを最大14機、3.5トン級のトラック約50台を搭載できる"事実上の巨大空母"で、オスプレイや戦闘機の着艦も可能だ。さざなみは全長151メートル、艦対艦ミサイルや魚雷などを装備している。そして、いずもらが防護する米貨物弾薬補給艦「リチャード・E・バード」は四国沖で海自と別れた後、日本海に向かい、カールビンソンなどへの燃料補給を担うとみられている。

 いずもらが防護したリチャード・E・バードが補給を行うとみられているカールビンソン打撃群は、都市を壊滅するほどの極めて高い能力をもっており、明らかに北朝鮮への軍事的威嚇、さらには先制攻撃の役割を担っている部隊だ。自衛隊がこうした米軍の行動を前面的にバックアップすることは、明らかに北朝鮮に対峙する軍との一体化にほかならない。

 さらに問題なのは、この安保法に基づく「米艦防護」の任務内容だ。そもそも「米艦防護」とは、安保法制で新設した改正自衛隊法95条の2における、自衛隊による米軍等の「武器等防護」を指す。従来、自衛隊は自らの艦船や武器等しか守ることができなかったが、この改正により平時から米艦船を守るとの名目で武器の使用が可能になった。たとえば、防護する米艦がミサイル攻撃された場合、自衛隊はこれを排除することになる。事実上、同行する米艦隊の戦闘をサポートするものなのだ。

米軍が軍事的圧力を高めているこの状況で、米艦防護の任務を付与することは、カールビンソンとの共同訓練同様、憲法9条が禁じた《武力による威嚇》にあたるのはもちろん、《武力による行使》に発展する可能性がある。

 たとえば、米艦防護中に米軍が北朝鮮と戦闘に突入すれば、ただちに「存立危機事態」に認定し、法的根拠をすげ替えて集団的自衛権を発動する。つまり、米軍防護の任務付与や共同訓練は、そうした軍事行動への準備行為ともいえるのである。

 しかも、暗澹とさせられるのは、こうした安倍政権による憲法空文化、米軍との一体化が北朝鮮を抑止するどころか、逆の結果になっていることだ。

 朝鮮半島の緊迫はこれまでも何度もあったが、北朝鮮の標的はもっぱら米国にのみ向けられていた。過去には、北朝鮮高官が日本に対して、非公式に「我々の標的は米国であり、日本は関係ない」と伝えていたことが報じられたこともある。

 ところが、安倍首相がトランプの姿勢に全面的賛同を示すと、北朝鮮は一変し、日本への攻撃を口にするようになった。さらに、自衛隊のカールビンソンとの共同訓練や米艦防護が明らかになると、その態度はエスカレート。朝鮮労働党の機関誌「労働新聞」は2日付の論評で、日本を「米国の核戦争騒動で漁夫の利を得ようとしている」「米国の侵略策動に追従しながら無事と考えるのは愚かだ」と警告し、「米軍の兵站、発進、出撃基地になっている日本が真っ先に放射能雲で覆われる」と、日本に対する核攻撃まで示唆しはじめた。

 ようするに、安倍政権によって、日本が米朝戦争に巻き込まれる可能性が高まり、日本国民の生命や財産が脅かされる危険性が増しているのだ。

 しかし、考えてみれば、それも当然だろう。この男の目的は、「北朝鮮危機」に乗じて安保法制に基づく任務をどんどん実体化させること、安保法制の実績づくりや危険な自衛隊運用を繰り返し、憲法を骨抜きにさせることなのだ。それによって、9条の条文と現実をさらに乖離させ、9条改憲にもっていく。そのためには日本国民の生命や財産なんて端からどうなってもいいのである。 

 北朝鮮情勢は現在、トランプの対話路線への転換によって、一旦、危機は回避されそうになっている。

 しかし、危機は完全になくなったわけではなく、不測の事態が起きる可能性はまだまだある。

 一方、カールビンソンと自衛隊の共同訓練は続行され、このまま海上自衛隊の護衛艦が朝鮮半島近海まで同行すると言われている。また、海自だけでなく、航空自衛隊のF15戦闘機部隊とカールビンソンが艦載している航空団・FA18戦闘攻撃機の部隊を九州周辺の空域で共同訓練させている。

 米艦防護のほうは3日に一旦終了したが、これはあくまでリハーサル。もっと緊迫した場面で任務が付与されるのは確実だろう。

 繰り返すが、安倍首相の目的は国民を守ることでなく、安保法を既成事実化して憲法を破ることにある。事実、北朝鮮が日本への核攻撃まで示唆している現状で(それがブラフだとしても)、安倍政権は破壊されれば甚大な被害を被る原発とその関連施設を停止しない。これこそ、「北朝鮮危機」に乗じた憲法破壊が目的化しており、国民の安全など少しも顧みていないことのなによりもの証拠だ。

 改憲派は「9条を護持しているだけで日本を守れるのか」と得意げに言うが、実態は逆なのだ。すでに安倍政権の憲法破壊は戦争行為と表裏一体となっている。わたしたちはそのことをよくよく自覚する必要がある。
(編集部)