仏大統領選の決選投票を前にテレビ討論を行う中道政治運動「前進」を率いるエマニュエル・マクロン前経済相(右)と、極右政党「国民戦線(FN)」のマリーヌ・ルペン党首(2017年5月3日作成)。(c)AFP=時事/AFPBB News

写真拡大

【AFP=時事】今月7日に行われるフランス大統領選の決選投票を前に、中道系独立候補エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)前経済相(39)と、対立候補となる極右政党「国民戦線(FN)」のマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)氏(48)が3日、テレビ討論を行い、テロリズム、経済、および欧州の諸問題について舌戦を繰り広げた。

 マクロン氏は、ルペン氏はうそつきだと主張し、同氏の「秘密の計画」とはつまり、ナショナリズムを打ち出した自身の野望を実現する資金づくりのための増税と、多額の借金を生み出すことだと主張した。

 これに対しルペン氏は、元投資銀行家の顔を持つマクロン氏は「野放図なグローバリゼーション」を支持しており、国家資産を一番高く買ってくれる人間に売り渡すだろうと反撃した。

 ルペン氏が最も辛辣(しんらつ)な口調で攻撃したのは、マクロン氏のイスラム過激派に対する方針だ。ルペン氏は、同氏はイスラム原理主義に「甘い顔」を見せ、フランス国内で死傷者を伴う一連の襲撃事件が発生した後も過激主義を一掃する措置に反対したと非難した。

 一方のマクロン氏は、テロ対策に関しては「断固たる姿勢で臨む」と反論しながらも、ルペン氏の提案は「内戦」につながりかねないと主張。さらに「テロリストはわれわれの分断を望んでいる」と指摘し、ルペン氏は「ヘイトに満ちたスピーチ」を行っていると非難した。

 世論調査の支持率によると、マクロン氏が59%、ルペン氏が41%と、決選投票を前にマクロン氏が一歩リードしているが、波乱続きの今回の大統領選では、討論によって支持率は急激な変化を見せている。
【翻訳編集】AFPBB News