中国メディアの毎日経済新聞は2日、「中国の石油備蓄は1年で3割近い急増、ただし90日間の安全ラインにははるか届かず」と題する解説記事を発表した。資料写真。

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中国メディアの毎日経済新聞は2日、「中国の石油備蓄は1年で3割近い急増、ただし90日間の安全ラインにははるか届かず」と題する解説記事を発表した。これまで発表された数字に基づき単純計算すると中国の石油備蓄量は国内消費量の37日分にしかならない。一方、日本の石油備蓄量は178日分だ。

記事はまず、2016年内に中国は石油備蓄基地9カ所を建設し原油備蓄量を前年比27.4%増の3325万トンにしたと紹介。建設した基地の場所は舟山(浙江省)に2カ所(1カ所は従来施設の規模拡大)、鎮海(浙江省寧波市)、大連(遼寧省)、黄島(山東省青島市)、独山子(新疆ウイグル自治区カラマイ市)、蘭州(甘粛省)、天津、黄島(山東省青島市)で、内陸部にも設けられているのが特徴だ。

世界先進29カ国による国際エネルギー機関(IEA)は、加盟国に90日分の石油備蓄を求めている。IEAによる備蓄量計算は前年の消費実績に基づく。また、原油を輸入しているが自国でも産出する国の場合には「輸入が完全にストップして何日持ちこたえられる備蓄があるか」との考えにより輸入量と備蓄量に基づき計算されることが多い。そこで15年における中国の石油輸入量である約3億2800万トンを用いて計算すると、同国の石油備蓄量は約37日分になる。

一方で、日本の資源エネルギー庁が4月17日に発表した2月末時点の石油備蓄は、IEA方式で計算すれば国家備蓄が105日分、民間備蓄が70日分、産油国共同備蓄が4日分で計178日分。IEA方式では石油と天然ガス双方の使用量と備蓄量について計算するので、石油に限れば日本の同時点における備蓄量は213日分になる。

日本が石油備蓄政策を開始したのは1960年代末で、80年初頭までに原油および半製品の90日分を備蓄する目標を達成した。中国が石油備蓄に着手したのは2004年で、西側諸国と比べて大いに遅れた。現在は国家石油備蓄中長期計画を定め、20年までに備蓄量を8500万トン、全国使用量の90日分に増やす予定だ。

中国では時折、日本と比較して自国の石油備蓄量が少なすぎると批判する記事が発表されることがある。(翻訳・編集/入越)