「2035年までのロシア連邦のエネルギー戦略」と題された政府令原案の検討がロシア政府内で続けられている。今後の20年を見据えたエネルギー資源の需給諸予測とそれに対応する政策を列挙したもので、仕上がりの暁には、その作成時点でのロシア政府の見方や考え方を知るうえで重要な文書ではある。

 しかし、その第1次原案が2014年に作成されてから既に3年近く経ても、中身が一向にまとまらない(参照=http://www.rbcplus.ru/news/58f2f2d77a8aa9753285cd3a)。

 これまでに、第1次に始まり何度か原案の改訂版が発表されているから(最新はこちら=http://minenergo.gov.ru/node/1920)、むしろ過去3年の間の検討過程で政府内の見解がどう揺れ動いてきたか、を意地悪く観察する方に意味が生まれているほどだ。

 1年先の原油価格ですら誰にも予想できないのだから、20年後のそれに関係省庁間のコンセンサスが生まれるべくもなく、神学論争に明け暮れていたら永遠に結論など出ない。

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高度成長は夢のまた夢

 そして、それだけ生真面目に取り組んでも、2003年や2009年に出された過去の「エネルギー戦略」は、原油価格の不安定な上昇・下降の動きの中で、予測としては直ぐに役に立たないものになってしまっている。

 それを百も承知で取り組まねばならないのだから、政府関係者の苦労たるや、である。

 それでも何とか大体の一致を見ている骨格らしきシナリオを探し出すと、国内需要が大きくは伸びず、資源生産はアジア太平洋地域向けの輸出が牽引する、という点が浮かび上がる。

 2次エネルギーの電力の需要は、これから先20年で今より1.3〜1.4倍(1.38〜1.47兆kWh)に増えると予測されている。2009年の時点では2030年で電力需要が1.7〜2.1倍(1.7〜2.12兆kWh)に増えると踏んでいたのだから、過去8年ほどの間にロシア経済の伸びに対する見通しが大きく引き下げられたことが見て取れる。

 現下でマイナス成長は脱しつつあるとはいえ、高度成長の夢などどこを探しても見当たらない今の雰囲気をそのまま反映しているようだ。

 1次エネルギーの石油・石炭・ガスについては、いくつか条件の下に今後20年で生産の増加あるいは一定水準維持が目標とされる。それは主として輸出の伸びで達成され、さらにその輸出はアジア・太平洋地域向けで大きく伸びることが前提になっている。

 つまりは、今のロシアのエネルギー政策の根幹は、「東進政策」の実現を前提に組み立てられているわけなのだ。

 その中でも、最もガスの輸出増加への期待値が高い。

 輸出を熱量換算で現在のエネルギー資源輸出全体の4分の1から2035年までに3分の1へ高め、特にアジア太平洋地域向け輸出は5〜9倍、LNG生産を3〜6倍へ増やすという。

 当面の輸出先である欧州は、低成長や露骨な反露政策、あるいは再生可能エネルギーの比重増加策で、市場として今後大幅な伸びが期待できないと想定され、だから東へ、となる。

 ガスのアジア太平洋方面への輸出構想は2006年の対中輸出案での両国間合意に始まり、この案も組み込んで2007年に策定された「東方ガスプログラム」(省令)が諸作業の出発点となる。

確証が持てないエネルギー需要予測

 この省令も難産の末に、だった。国内とはいえガスでは未染手の東シベリア・極東地域を相手とし、ましてやどこへ輸出するのかなど全くの白紙の状態だったから、省令としての体裁を作り上げるのに4年も要している。

 その後もそこに書かれた計画案から話は逸脱を繰り返して、今は東シベリアから中国向けのパイプライン・ガス輸出とサハリン近辺でのLNG生産の拡大が一応の柱になってはいる。

 そこで計画されている生産・輸出量を全部掻き集めて足し合わせれば、何とか上述のような「輸出は5〜9倍、LNG生産は3〜6倍」という数値に近づく(中国向けパイプライン・ガス輸出、LNG計画案件のすべてが実現したとすれば全部で年産1280億m3となり、日本の現在のガス輸入全量を上回る)。

 では、物事が中央官僚のこうした作文通りに進むのか?

 簡単にはいかない、とはすぐにでも浮かぶ答えである。以前から指摘されている諸問題が一向に解決されたようには見えないからだ。

 輸出需要を見ると、最大のガスの買い手と期待される中国は、最近発表された第13次5カ年計画(2016〜2020年)での記述を見る限り、経済減速やエネルギー・ミックスの行方を中国政府も読み切れていないためか、需要予測値に確証を持てていないようだ(参照=http://www.ndrc.gov.cn/zcfb/zcfbghwb/201701/W020170119368974618068.pdf)。

 対2015年比で2020年での需要は700億〜1200億m3増加、といった大きな幅を持たせるしかなくなっている。

 それでも需要が増えるであろうことは、まあ分かるとしよう。だが、それがどれだけの速さで増えていくのか、その中でロシアからの輸入はどれだけ必要とされるのかは何ともはっきりしない。

 次に、どれだけの価格で売れるのかの問題が控える。2019〜2020年には最初のパイプライン・ガスが中国に向かうべく、そのパイプラインの工事が進められてはいるものの、石油価格連動方式から取引所価格への移行期にあるとされる当面のアジア市場では、ガス価格をどう決めるかの基準値がまだ定まらない。

 市場価格(取引所価格)の代表選手のごとき米国産のLNGが、だから価格が安い、などと一時はメディアで散々もてはやされたものだが、原油価格の下落で光景はわずか数年で一変し、今では「米国産LNGは高い買い物」などと、まるで手の平を返すような書き方をされる始末だ。

 メディアも市場の噂も、これからの価格水準について誰も責任など取ってはくれない。この点では、米国産LNGの手当てが先行きのリスク要因になってしまった東芝に同情したくもなる。

世界のLNG市場は供給過多

 石油価格連動方式であろうと取引所価格であろうと、ガス価格水準そのものの上昇を近い将来に期待する向きは今のところ見当たらない。

 OPEC(石油輸出国機構)と米国が共謀して原油価格を釣り上げるといった夢物語を多くが共有できるとはおよそ思えないし、2020〜2023年頃までは世界のLNG市場は供給過多が予想され、石油とは切り離されてガスの価格のみが上昇する、とかの構図もいささか描き難い。

 その中で東シベリアからの対中ガス輸出案件は、原油価格連動なら1バレル100ドル以上でなければ採算が取れない、とすら言われてきた。

 もし採算性に問題ありとなるなら、そうした無理な事業をどれだけロシアが続けられるのかの疑問がつきまとう。ソ連時代の開発経済が犯した間違いが直ぐにでも頭に浮かんでしまうからだ。

 こうした大陸内部の生産が抱える問題から距離を置けるのは、サハリンのガスでしかない。それは日本がすでに直接関わっている話でもある。

 日本のロシアからのエネルギー資源輸入は、どれを見ても総輸入量に占める割合は2桁には達せず、原油のサウジアラビアや石炭での豪州といった大きな割合を占める相手国とは大きな差がある。

 それでもその動向が注目されるは、特に石油とガスで、過去4〜8年の間でその日本にとっての存在感が目立ってきたからだろう。ガスのサハリンからの輸入は2009年に始まり、その歴史はまだ10年に満たない。それでも日本に地理的に最も近いLNGの調達源として、1割弱の地位を得ている(2016年の輸入量732万トン)。

 ロシアからの資源輸入については、政治的な意図で突然止められてしまう恐れをいまだに唱える向きもあるが、過去の欧州への輸出実績から見て、それは日露が交戦状態にでも陥らない限り(あるいは日本が代金未払いを起こさない限り)まずあり得ないと考えられる。

 この点では、物によって自国も資源輸入国となる中国の出方とは大きく異なる。欧州では、資源の輸出入に政治的な意味合いを塗り込めようとしているのはむしろ西側諸国の方だとすら言える。

 ロシアからの資源輸入に問題があるとすれば、契約が発効して輸入が開始される後ではなく、それ以前の計画段階で案件の生成消滅が頻繁に起こることだろう。

 輸出する自国にとってどの選択肢がベストなのかを巡って、ロシア内部で見解がまとまらずに試行錯誤が繰り返される。将来にわたる輸出能力増強の見通しが不透明のままにつき合わされたのでは、長期で物事を見ねばならない資源輸入国にとっては予測が立てづらいものになる。

中国との買いつけ競争が避けられない

 LNGでのロシア企業同士の競合で案件が一時乱立した。経済性の面からどれが生き残れるか、を外から判断して買い手が動けるのなら彼ら内部の競争を排除する必要もないが、不透明で政治的な内部調整である日突然案件が消えたりするなら、それを追う側も容易ではない。

 日本の対ロシア輸入で今一つの問題は、中国との買いつけ競争が避けられない点であろう。

 原油を例にとると、ロシアからの輸入は2015年までは伸びて来たものの、2016年には3割近く減少した。その大きな理由は、大陸から極東に出てくる原油を中国勢(Tea Pot)が大量に買いつけてしまったことにある。

 中には最初からの紐付き取引がないわけではないが、多くが1回ごとの入札形式で販売され、その入札の価格競争で日本勢が中国勢に勝てなかった。これには文句の持っていきようもない。

 ガスでも、サハリンからパイプラインでの中国・東北地域向けの輸出が両国間で検討されている。

 これから開発・生産に取りかかる洋上ガス田(サハリン―3)がガス源となり、ロシア側はその将来での生産量を200億m3以上と弾いているようだから、取らぬ狸で日本向けにも中国向けにも、あるいは、どれかが駄目になっても他の可能性にすがれるように、の発想なのだろう。

 日中を競わせてより有利な立場を得ようとの側面も、傍から見れば否定はできない。だが、恐らくロシアの本音は、ともかく誰でもいいから眼を向けてほしい、の思いが先に立ち、その結果で誰が利益を得るのかにはあまり大きな関心は払われていないのではなかろうか。

 もっとも、極東ロシア内の特定大口需要の出現に対しては、その需要家が自分で必要なガスを手当てせよとガスプロムは突き放している。

 その需要家がガスプロムのライバルにもなりかねない石油の大手・ロスネフチだから、それを断るために日中が出汁に使われている節も、となると、買い手が誰でもなどと言う話は吹き飛んでしまうが。

 こうした中で、先週安倍晋三首相は訪露し、ヴラジーミル・プーチン大統領と会談を行った。本来の目的の領土交渉はどうにも捗々しくないと報じられるなかで、ロシアからの電力やパイプライン・ガスの輸入についても会談では話題に上った模様だ。

 そのタイミングから、中国に持って行かれるくらいなら日本に、との動きとも受け止められかねないだろう。

2030年で予想される需要の3分の1

 日本側の構想では、300億m3のガスをサハリンからパイプラインで関東地方へ、となっている。これはかなり大きな量だ(LNG換算で2100万トン)。

 経産省が2015年に出した予測によれば、日本の1次エネルギーの需要は2030年度で石油換算4億8900万キロリットルとなり、6億キロリットルを超えた2007年から大幅に減少する。

 その中でガスの需要も減少が予測され、300億m3とは2030年で予測される需要量の3分の1近くになる。欧州ではEUが反独占の立場からロシアからの輸入ガスの域内シェアが30%を大きく超えることを認めないだろうと言われるから、その限界値を日本でも試すことになる。

 だが、そこまで1次エネルギーの総需要が減少する日本で、あえて今から国内のパイプライン網整備も含めた投資を大々的に行う必要があるのか、また資金面でそれをやり果せるのか、といった疑問が当然出てくる。

 また、近距離ならLNGよりパイプライン・ガスの方が設備投資で安く上がる、とは、いくつかの条件が揃えばその通りなのだが、それがロシアによって販売されるガス価格に反映されるという保証はどこにもない。

 なるほど、欧州方面を見るとロシアの伝統的な売り方に変化が表れていることは確かだ。すでに5年前からガスプロムは輸出販売での方針を変え、契約の枠組みを大きくはいじらずに、競合する取引所価格に劣らない価格を提示できるようになっている。

 しかもこの方針変更は、本社の重役諸侯が難色を示したにもかかわらず、危機感を覚えた現場の若手が社内で強行突破を図った結果だとも言う。

 ロシアの新しい世代が新しい環境に合せた動きに乗り出してくるなら、アジア方面でも取引所価格への移行や、仕向け地制限条項の撤廃などのこれまでの買い手主導の契約形態の変更にも、追随していけるかもしれない。

 いつまでも旧態依然のロシア、と思い込む方が旧態依然で取り残されることにもなりかねまい。しかし、である。他に追随するところまでは辿り着いたとしても、それは市場に対し常にPrice takerのポジションを採るロシアの姿勢を完遂したまで、とも言えよう。

 それが、他国より安いガスを供給することで市場を奪うという姿勢に率先して転ずるまでには、ロシアの若手にとってもまだかなりの時間が必要とされるのではなかろうか。

筆者:W.C.