“500万人突破記念”限定デザイン『majica』(ドン・キホーテの発表資料より)

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 ドン・キホーテは2日、独自で運営する電子マネー「majica」の会員数が500万人を突破したと発表した。27期連続増収増益を達成する同社は、2020年に向けて売上高1兆円・店舗数500店舗を目指している。

【2014年に開始】ドン・キホーテ、独自の電子マネー「majica」を開始 1%還元などの特典

 同社は2014年3月8日から電子マネーサービスを開始。チャージの際のポイント付与や、購入金額1,000円ごとに1円単位の端数を値引きする「円満快計(えんまんかいけい)」などのサービスを受けられる。

 2015年7月にはスマートフォン向けの公式アプリをスタートし、ポイントやチャージ残高の確認、店舗で発行されるクーポンの予約を行えるようになった。また2016年7月には、アプリのバーコード画面の提示のみで電子マネーを使える「カードレスサービス」や紙のレシートを発行しない「電子レシートシステム」など、利用者の利便性を高めてきた。

 バラエティ型総合ディスカウントストアとして展開するドン・キホーテは、エリアごとに合わせた業態・規模で出店し、エンターテイメント性の高い店舗作りを行ってきた。今後はプライベートブランドの強化や、大型ショッピングセンターなどの複合商業施設への出店により、さらなる成長を目指す。

 今回の会員数500万人突破を記念し、限定デザインの「majica」カードや豪華賞品が当たるキャンペーンを6月1日から開始する予定だ。

 2015年5月29日に日本銀行が発表した「電子マネー計数(2007年9月〜2014年12月)」によると、2008年の決済金額は7,581億円だったが、2014年では4兆140億円と約5倍に拡大している。決済件数については、10億5,300万件から40億4,000万件と約4倍だ。2001年にJR東日本のIC乗車券「Suica」がスタートし、2002年以降には電子マネー「Edy」がコンビニエンスストア等で導入されるなど、急速に市場が拡大してきた。

 小売り系の電子マネーとして大きなシェアをもつのは「nanaco」と「WAON」だ。「nanaco」はセブン&アイホールディングスが中心となる電子マネーで、セブンイレブンやイトーヨーカドーといったグループ企業のほか、ビックカメラなどで使える。2007年にサービスを開始し2016年時点で会員数5,000万人を超えた。イオングループが中心となる「WAON」も2007年にスタート、2015年時点で累計発行枚数が5,000万枚を超えている。