【ワシントン聯合ニュース】韓国政府の高官は2日(米東部時間)、トランプ米大統領が米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍への配備費用を韓国が負担すべきだと発言したことと関連し、「(費用に関する)合意を変更するための(米国側との)協議はなかった。何も変わっていない」と述べた。米ワシントンで行った韓国人記者との懇談会で語った。

 同高官は、米中首脳会談やシリア空軍基地へのミサイル攻撃、トランプ政権の対北朝鮮政策、トランプ氏のTHAADや韓米自由貿易協定(FTA)に関する言及などを取り上げ、わずか1カ月間のさまざまなビッグニュースにより緊張が生まれ、疑心が高まっていると述べた。だが、「ファクト(事実)は変わっていない」とし、「北の核問題に対する米国の基本姿勢が変わったわけではない」と力説した。
 韓米FTAを巡っては、トランプ氏は先のインタビューで「ひどい合意だ」と批判し、韓国に再交渉か撤廃を迫る考えを明らかにしている。
 この高官は、THAADと韓米FTAについて合意の変更に関する協議はなかったことを繰り返し強調しながら、「われわれがすべきこと、進むべき道は明らかなのに、こんな風に山が高く谷が深い(極端な)話をすることで不要な多額のコストがかかるのではないか」と懸念を示した。「コスト」とは、消耗的な論争がもたらす政治的コストなどを意味するとみられる。
 一方、トランプ氏が「環境が整えば」という条件付きで米朝首脳会談を行う意向を示したことと関連し、この高官は「北が誠実に非核化に応じることが大前提」だと述べ、核の放棄が先決であることを強調した。
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