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東京都は4月27日、「中小企業労働条件等実態調査」の結果を発表した。調査は2016年10月1日、都内の常用従業者規模30名以上の3,000事業所に対し、調査書を郵送にて配布回収。また、2016年11月1日、事業所の正社員2,000名に対し、調査書を配布し郵送にて回収した。有効回答数は838事業所1,061名。

「労働時間の把握状況」については、「正確に把握されている」が74.1%。次いで「会社の把握している労働時間は、実際よりも短い」(16.9%)、「会社の把握している労働時間は、実際よりも長い」(5.9%)となった。

2016年9月の時間外労働について、事業所における最長の時間外労働時間数を調べたところ、「30時間〜45時間未満」(20.2%)が最多となった。以降、「45時間〜60時間未満」(13.2%)、「60時間〜80時間未満」(11.9%)と続いた。

また、過労死ラインとなる「80時間以上」の事業所の割合は、「80時間〜100時間未満」(5.4%)、「100時間〜200時間未満」(5.4%)、「200時間以上」(2.5%)を合わせて13.2%となった。

2016年9月に「残業があった」という人の割合は、男性が79.9%、女性が74.5%。「実施した残業時間数」の平均は、男性が25.0時間、女性が15.2時間という結果となった。「残業あり」と回答した従業員のうち、手当てが「支給された」が80.6%、「支給されていない」が16.6%だった。

また、「実施した残業時間数」と「手当が支給された残業時間数」のいずれにも数値の記入があった回答者を対象に集計した結果、「実施した残業時間数」の平均は21.2時間、「手当てが支給された残業時間」の平均は15.3時間、「手当が支給されなかった残業時間数」の平均は5.9時間となった。

従業員に対し、「今後適用を希望する労働時間制度」を聞くと、「週休3日制度」(51.6%)が最多となった。以降、「フレックスタイム制」(41.0%)、「在宅勤務」(29.0%)、「短時間正社員制度」(28.7%)、「朝型勤務」(24.9%)と続いた。

一方、事業所が「既に導入あるいは今後導入する考えがある制度」としては、「フレックスタイム制」(28.6%)や「短時間正社員制度」(28.1%)をあげる企業が多く、「週休3日制度」はわずか4.8%だった。

(CHIGAKO)