【ソウル聯合ニュース】韓国軍の捜査機関、国防部検察団は2日、昨年9月ごろに発生し同12月に発覚した軍内部ネットワーク(イントラネット)に対するハッキングについて、北朝鮮のハッカー組織が主導した犯行だったとする捜査結果を発表した。軍の通信ネットワーク管理を担う国軍サイバー司令部のお粗末な対応により多くの軍事資料が流出したことが、捜査で明らかになった。
 軍検察によると、ハッキングには北朝鮮のハッカーが使用していた中国・瀋陽のIPアドレス(インターネット上の住所)が使われていた。攻撃に用いられた不正プログラムも北朝鮮ハッカーが使用するものと似ていたという。不正プログラムに感染したパソコンユーザーのうち、セキュリティールールを順守していなかった人のデータを含む軍事資料がハッカーに盗まれた。
 軍検察は、国防部にウイルス対策プログラムを納入する業者がイントラネットとインターネットのサーバーを連結させていたと説明。国軍サイバー司令部は昨年9月ごろ、インターネットに接続する軍の多数のパソコンで不正プログラムを探知したにもかかわらず適時に措置を取らず、イントラネットに接続するパソコンで同じタイプの不正プログラムが発見されても適期にサーバーを交換しなかったため、多数の資料が流出したと指摘した。
 軍検察は、流出した軍事資料の内容については公開しなかった。一部では、北朝鮮との全面戦争に備えた韓米軍の軍事作戦「作戦計画5027」が流出した可能性が高いとの見方もあるが、軍関係者は「完全な作戦計画文書の流出は不可能だ」と話している。
 軍検察は今回のハッキングを受け、国軍サイバー司令官ら機密管理に責任を負う軍人26人の懲戒を求めるなどの措置を取った。また、国防部は同様の事件が再発しないよう、知られていない不正プログラムの攻撃に備える人工知能(AI)基盤のウイルス対策システムの導入を推進していると伝えた。
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