青瓦台=(聯合ニュースTV)

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【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の国家安保室は2日、米国が昨年に最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍への配備費用を巡る協議を提案していたとの報道について、「事実無根」と否定するコメントを出した。

 また、報道に関しては言論仲裁委員会への提訴を検討する方針を明らかにした。
 報道によると、昨年12月にトランプ氏陣営がTHAAD配備費用についての議論を文書で提案。金寛鎮(キム・グァンジン)国家安保室長が韓民求(ハン・ミング)国防部長官に対し、費用を韓国側が負担する可能性があることを伝えたという。
 韓国政府は、THAADは米国の資産で米国が運営し、韓国は敷地とインフラ施設を提供するとの立場だが、米国のマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は米メディアとのインタビューで「再交渉があるまでは既存の協定は有効だ」として交渉をやり直す考えを示し、波紋が広がっている。
 国家安保室はマクマスター氏の発言について、「韓米間の従来の合意が有効であることを再確認したもの」との立場を表明している。
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