米ニューヨークのトランプタワーの入り口を警備するニューヨーク市警の警察官ら(2016年12月4日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】昨年11月の大統領選以降、米ニューヨーク(New York)市が負担してきたドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領とその家族の多額の警備費について米議会が予算計上することになり、トランプ氏に批判的な同市のビル・デブラシオ(Bill de Blasio)市長(民主党)は2日、同市にとって良いニュースだと歓迎した。

 トランプ氏は今年1月20日に行われた大統領就任式の前までニューヨークのマンハッタン(Manhattan)にあるトランプタワー(Trump Tower)を住居として使っていた。メラニア・トランプ(Melania Trump)夫人と息子のバロン(Barron Trump)君(11)は今もトランプタワーに住んでいる。

 複数のニューヨーク市当局者によると、米議会はトランプ一家の警備費用として、大統領選投票日の昨年11月8日から大統領就任式が行われた今年1月20日までの分の2000万ドル(約22億4000万円)と、それ以降2018年9月30日までの分の4100万ドル(約45億9000万円)の予算計上に同意した。

 デブラシオ市長は、議会が警備費の負担に同意したことについて「前例のない治安上の問題に直面しているわが市と勤勉な警察官らにとって良いニュースだ」と述べた。

 ニューヨーク市によると、昨年11月8日から今年1月20日までのトランプタワーとトランプ一家の警備費用として同市が支出した金額は2400万ドル(約26億8000万円)に上った。

 民主党の支持者が多いニューヨーク市では、多額の警備費に対する批判が強く、メラニア夫人にホワイトハウス(White House)への転居、または自ら警備費を負担するよう求める請願運動には50万人以上が署名している。

 メラニア夫人と息子のバロン君は、今の学年度が終わる来月以降にホワイトハウスに転居する見込み。
【翻訳編集】AFPBB News