30日、中国新聞網は日本の学者が不健康税の導入を提唱していると伝えた。資料写真。

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2017年4月30日、中国新聞網は日本の学者が不健康税の導入を提唱していると伝えた。

東北大学医療研究チームが、1994年から喫煙、肥満、運動不足の「三拍子そろった人」についての追跡調査を行った。その報告によると、喫煙、肥満、運動不足が原因の医療費は、14年の医療費全体の約13%を占め、健康を重視する人と比べて医療費を4割も多く使っていることが分かったという。

記事は、この研究を行った東北大学の辻一郎教授が、たばこと肥満の原因となるジャンクフードへ「不健康税」を課税することを提唱していると紹介。辻教授は、日本の健康保険制度は皆が同様の保険料を支払っているが、これは健康を重視する人にとっては不公平だと指摘。しかし、肥満は遺伝も関係しているため肥満の人に課税することはできないので、健康的な生活へと導くための唯一の方法が、課税することで食習慣を改善することだという。

東北大学医療研究チームは、糖分を多く含む飲み物や添加物の多いスナック菓子に対して不健康税を課税することを提唱。交通政策を変えて都市に住む人々がもっと歩くように促すことも提案している。この研究チームの試算によれば、1日1歩多く歩くと、医療費が1日0.043円下がるのだという。

厚生労働省の報告によると、日本の高校生はジャンクフードを好んで食べており、そのうち4割の高校生が「高血圧、高中性脂肪、高血糖」などの生活習慣病予備軍となっている。記事は、新たな世代の食習慣に赤信号が灯っていることは、日本にとって大きな問題であり、糖分の多い食品を管理せざるを得なくなっていると結んだ。(翻訳・編集/山中)