(株)週刊住宅新聞社(TSR企業コード:290735254、法人番号:6011101009337、新宿区新宿1−9−4、設立昭和36年1月、資本金3500万円、代表者:長尾睦子氏ほか1名)は5月1日付けで事業を停止し、破産手続きを笠原俊也弁護士(笠原法律事務所、港区西新橋2−18−1、電話03−3438−2208)に一任した。
 負債総額は約2億5000万円。

 50年以上の業歴を持つ老舗企業。住宅・不動産専門誌「週刊住宅」(公称発行部数7万部)の発行で知名度を有し、不動産・住宅関連企業を中心に購読者を抱えていた。出版物としては「うかるぞ宅建士」、「うかるぞ社労士」など、各種資格試験対策向けの参考書や、不動産取引をテーマとした実用書などを得意としていた。このほか、資格受験生向けのセミナーなども開催し、ピーク時の平成12年9月期は売上高10億292万円をあげていた。
 しかし、近年は主力の「週刊住宅」の購読者数の減少から業績は伸び悩み、28年9月期は売上高約6億円にまで減少していた。このため、オンライン上での記事掲載などにも注力していたが好転せず、債務超過状態に陥っていた。
 こうしたなか、今年3月には前代表が死去し、後継者問題が発生したことも重なり事業継続が困難となった。なお、当社の出版物の発行に関しては今後、「他社への譲渡なども含めてさまざまな手段を検討中」としている。