週明け5月1日の東京株式市場で日経平均株価は反発、前週末比113円78銭高の1万9310円52銭で取引を終えました。

 マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストによると、米第1四半期国内総生産(GDP)は前期比プラス0.7%(年率換算)で3年ぶりの低水準となりましたが、設備投資の増加など、今後の米国株反発につながる内容でした。

 また、雇用コスト指数が前期比プラス0.8%と2009年以来の高い伸びを記録、賃金上昇圧力が強まっていることを示唆する結果となりました。以上のことから、ドル/円が底堅く推移し日経平均を押し上げました。

 東証1部33業種中、電気機器、ガラス・土石製品など23業種が上昇、一方、空運、石油・石炭製品など10業種は下落しました。個別銘柄では、東京エレクトロン、日本電気硝子が買われ、リコー、オークマは売られました。

 TOPIX(東証株価指数)は前週末比7.97ポイント高の1539.77。東京外国為替市場でドル/円は午後3時現在、1ドル=111円70銭台で推移しています。

積極的には買われにくい地合いか

 東京証券取引所は3日からゴールデンウイーク(GW)で休場します。「その中で、3日に米連邦公開市場委員会(FOMC)、5日に雇用統計を控えて積極的には買われにくい地合いかもしれません」(西田さん)。

 きょう1日は米PCEデフレーターが注目されます。西田さんによると、市場は前年比プラス1.9%と2月の同2.1%からの鈍化を見込んでいますが、その結果にドル/円や米国株が反応した場合、日経平均も影響を受ける可能性があります。

(オトナンサー編集部)