【世宗聯合ニュース】韓国政府が、来年から開発途上国への食糧援助など農林分野での政府開発援助(ODA)事業を拡大することが、1日分かった。
農林畜産食品部は、先月28日に同部の李ジュン遠(イ・ジュンウォン)次官の主宰で「第12回グローバル農林協力協議会」を開いたと明らかにした。
同協議会は、農林分野のODA施行機関である農林畜産食品部、農村振興庁、山林庁が推進するODA事業の現況を共有し、協業策を議論する協議体で、2010年から開催されている。
農林畜産食品部、農村振興庁、山林庁は各機関の特性に合ったODA事業を進めており、今年の関連予算は昨年(523億ウォン、約51億3000万円)から約15%増えた計599億ウォンだ。
このうち、農林畜産食品部の予算は計271億ウォンで、16の開発途上国の農業生産性の増大、かんがい施設などのインフラ提供と営農技術教育などを実施する国際農業協力事業(173億ウォン)と、農業関連の国際機構分担金支援(89億ウォン)などを行っている。
また、年内の加入を決めた食糧援助協約(FAC)の履行のために、18年から開発途上国を対象とする食糧援助産業を新たに進める計画だ。
農村振興庁は開発途上国の農業技術開発支援のために、今年計188億ウォンを投じて海外農業技術開発事業(KOPIA)などを推進する。
先ごろ同庁はKOPIAを通じてフィリピンの土地に適した稲の種子を開発し、現地の稲の生産性を18%向上させる成果を上げた。
山林庁は計140億ウォン規模でモンゴルと中国の砂漠に木を植える造林事業、山林観光を開発し、山林地域の住民の所得拡大に寄与する生態観光協力事業などを行う計画だと明らかにした。
モンゴルでは07年から持続的に造林事業が実施され、現在までに3000ヘクタールの砂漠に木を植えたほか、モンゴルの植木日制定(10年)と砂漠化防止法令の制定(12年)にも寄与したとの評価を受けている。
協議会は、農林畜産食品部と農村振興庁、山林庁が個別に推進してきたODA事業を最大限連携してシナジー効果を創出し、農林分野のODA事業情報を共有できる情報システムを作ることで合意した。
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