韓国国防部(資料写真)=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国政府は1日、マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備費用を巡る再交渉に言及したのに対し、再交渉の対象にはならないとの姿勢を示した。

 国防部の文尚均(ムン・サンギュン)報道官は同日の定例記者会見で、「THAAD費用の分担問題は韓米の合意事項であり、SOFA(在韓米軍地位協定)に明示されている」としながら、「再交渉する事案になれないとみている」と述べた。
 韓国青瓦台(大統領府)もこの日、「マクマスター大統領補佐官が米メディアとのインタビューで言及した内容は、韓米間の従来の合意が有効であることを再確認したものと見なす」とコメントしている。
 韓米の安保問題に詳しい韓国政府関係者は「(韓国南部の)星州に配備されたTHAADは米軍の資産で、SOFAに基づき韓国が土地とインフラを提供し、運営は米国がすることになっている」と説明。費用は再交渉する事案にはあたらないと述べた。マクマスター氏の発言については「THAAD費用に対してなのか、防衛費(駐留米軍経費)分担金など同盟国との負担共有全般に対して言ったのか、確かではない」とした。
 文報道官はTHAAD配備が防衛費負担増の要因になり得るか問われ、「防衛費の分担金は在韓米軍の朝鮮半島防衛の寄与度、韓国の財政負担能力、朝鮮半島の安保状況、在韓米軍の安定的な駐留環境の保障などを総合的に考慮し、合理的な水準で策定するよう協議していく」と答えた。
 韓米はSOFAに基づき、1兆ウォン(約980億円)に上るTHAAD配備費用を米国が負担することで合意している。
 しかし、先ごろトランプ米大統領が配備費用を韓国が負担すべきだと発言したことを受け、青瓦台の金寛鎮(キム・グァンジン)国家安保室長(閣僚級)とマクマスター氏が電話で会談した。会談の結果について青瓦台は、両国の従来の合意に従うことを再確認したと明らかにしたが、マクマスター氏は米メディアとのインタビューで「何らかの再交渉があるまでは既存の協定は有効だ」としながら再交渉に言及し、波紋が広がっている。
mgk1202@yna.co.kr