記者会見から立ち去る東芝の綱川智社長(3月29日、東京都港区の同社本社)。

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■「経営陣の数字はもう信じられない」

東芝は3月29日、米国の原子力子会社であるウェスチングハウス(WH)の米国連邦破産法11条(チャプターイレブン)をニューヨーク州連邦破産裁判所に申し立てた。同日の東芝の発表によると、裁判所による再生手続きの開始によって、東芝の「実質的な支配から外れるため、2016年度通期決算より当社の連結対象から外れることになります」としている(※1)。一方で、東芝がWHに対して行っている「親会社保証」を完全実施した場合の貸し倒れ引当金などを見積もった結果、通期決算の最終損益は1兆100億円の赤字になる「可能性がある」とした。もちろん日本の事業会社として前例のない過去最大の赤字である。

昨年末にWHに巨額の損失が発生していることが明らかになって以降、綱川智社長は「米国の原子力事業のリスクを遮断する」と強調してきた。決算期末ギリギリに破産法11条の申請に持ち込んだのも、これによってWHを連結決算から外せば、東芝が泥沼に引きずり込まれる事態が回避できると考えたからだろう。東芝の社内に対しても、「1兆円はあくまで最悪の数字で、WHの再建策がうまくいけば、損失は小さくなる」と説明しているようだ。

果たしてそれは本当なのだろうか。中堅幹部の間にも疑心暗鬼が広がっている。というのも、2015年末に、コスト負担を巡ってWHと紛争になっていた原発建設会社S&W(ストーン&ウェブスター)をWHが買収した時にも、原子力部門の社員たちは「買収によって損失が小さくなる」という説明を受けていた、という。ところが1年たった16年12月に「数千億円規模」の損失が発生することが表面化。17年2月14日に会社が公表した損失額は7125億円という巨額にのぼった。

しかも、この損失は「原子力事業ののれん減損」が理由だった。東芝の経営陣は16年2月に「新生東芝アクションプランの進捗について」という発表をした際にも、「減損の兆候なし」として損失計上は不要という姿勢をとっていた。マスコミがWHは減損が不可欠ではないかと報じていたタイミングでのことだ。

ところがそれから2カ月後の16年4月になると、東芝の経営陣は一転して「無形固定資産の価値が増大した結果、相対的にのれんが減少する」という一般のビジネスマンでは理解不能な理屈を付けて、2600億円の減損損失を16年度の決算に計上する予定だとした。それから8カ月余りで7125億円に損失額が膨らんだのだ。「もう経営陣の言う数字は信じられない」と中堅幹部は吐き捨てる。

■「原発4基」の契約でリスク遮断は不透明

焦点は、WHの破産法11条申請で、本当に「リスクを遮断した」と言い切れるのかどうか。東芝自身も発表資料で、「16年度業績への影響については現時点ではまだ影響額を確定できておりません」としている。

現在、明らかになっているのが、東芝のWHへの「債務保証」の存在。昨年6月に公表した東芝の有価証券報告書によると7934億円に達する。29日の発表では2月末時点の親会社保証は6500億円規模としており、これに東芝のWHへの債権が1756億円あるとしている。これを全額引き当てた場合の当期最終損益ベースでの追加悪化は6200億円になり、2月14日時点で3900億円の赤字だった最終損益が1兆100億円になるとしているわけだ。

さらに、WHが米国で受注している原発4基を完成させられなかった場合の「損害賠償」についても親会社として負担する契約になっていることを明らかにしていた。WHの再生手続きを進める中で、発注元の電力会社とWHの間で建設コストを巡る負担割合がどうなるのか、その際に東芝の賠償分はいくらになるのか、なかなか簡単には合意できないのではないかと思われる。そうなった場合、東芝はいつまでたっても「リスクを遮断」することができなくなる。

もうひとつ懸念されるのが東芝の資金繰りだ。「のれん減損」というと、通常は買収した価格と実際の価値の差額を損失処理するという意味で、新たな資金負担が生じないケースをイメージしがちだ。だが、WHの場合、原発建設費の追加負担など実際に資金が必要になるものが多いとみられる。WHの借金に対する親会社保証にしても、履行すればWHに代わって返済する資金が必要になる。通常の長期借入金の約定返済も毎年2000億円以上ある。

東芝は3月30日に臨時株主総会を開いてメモリ事業の会社分割を決めた。「稼ぎ頭」とされる半導体事業を切り離して、株式の過半を国内外の企業に売却する予定だ。金額は1兆円を超すとも言われる。要は巨額の損失が出る分を事業売却の利益で穴埋めしようというわけだ。WHの損失で3月期末に債務超過になっても決算発表を行う5月以降に売却が決まっていれば債務超過解消にメドが付く。一応、バランスシートの辻褄は合うということなのだろう。

■「辻褄合わせ」で社員すら欺く経営陣

この本決算を乗り切っても、東芝が抱える問題が無くなるわけではない。「時限爆弾」とも言えるのが、米国の液化天然ガス(LNG)を巡る長期契約だ。米国で「液化役務提供会社の天然ガスの液化能力及びパイプライン会社のパイプラインを、2019年から20年間にわたり一定規模利用する」契約を結んでいることが有価証券報告書に記されている。つまり、20年間にわたってLNGを引き取る契約になっているわけだ。どうやら米国でWHが4基の原発を受注する際の見返りとしてこの契約を結んだとみられている。

有価証券報告書の2021年度以降の偶発債務には9249億円という数字が書かれていて、「大部分の契約債務については見合いの販売契約を締結してまいります」とある(※2)。つまり、販売先は昨年段階でまだ決まっていないのだ。有価証券報告書の別の場所にも、「全量について、需要家との間で、主として長期の取引契約を締結する予定ですが、原油価格等の動向次第では(中略)損失が発生する可能性があります」となっている。電力会社やガス会社に損失が出ない価格で引き取ってもらえなければ、大損することになる。このリスクも何とか「遮断」しなければ、東芝再生の重い足かせになる。

1年前、東芝は期末ギリギリで、将来を担う「虎の子」だった医療機器事業をキヤノンに売却、債務超過を回避した。決算書の「辻褄合わせ」に成功したわけだ。ところが今度は、当時は不要だと言っていたはずの原子力事業の減損を迫られて巨額の損失を計上することになった。残る「虎の子」の半導体事業を売却することで、今回も決算書の「辻褄」は何とか合わせるのだろうか。

本当に1兆円の損で収まったとしても、目だった稼ぎ頭がなくなった「新生東芝」の前途は多難だ。何よりも、辻褄合わせの過程で欺き続けた投資家や社員の信頼を取り戻すのは容易ではないだろう。

注1:当社海外連結子会社ウェスチングハウス社等の再生手続の申立について(2017年3月29日)
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170329_1.pdf
注2:2015年度-第177期(2016年3月期)有価証券報告書
https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/library/sr/sr2015/tsr2015.pdf