5月スタートのドル円為替相場、今週はFOMC、雇用統計に注目

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  まずは5月が何事もなくスタートをきれたことに安堵している。しかし朝鮮半島は依然として予断を許さない状況だ。北朝鮮が核実験に踏み切るという強硬姿勢を貫くとのコメントも聞かれる。アメリカは色々と手を尽くして入るが、維持費などの軍事費を考慮してもこのまま長期間にらみ合いが続くことは避けたいだろう。

 地政学リスクが再燃し、ドル円の為替相場は4月末よりもドルが売られ1日7:30(すべて日本時間)で1ドル111円30銭となっている。朝鮮半島問題の膠着状態に市場も免疫がついてきたとはいえ、さすがにここまで緊張感が高まると有事に向けてのリスク回避の傾向も強まるということだろう。

 今週はアメリカの市場で重要なイベントが続く。5月3日にはFOMCの金融政策の発表だ。金利はドル買い・売りの大きな要因になる。同日にADP雇用報告があり、5月5日に雇用統計が発表される。前回はADP社の発表ではポジティブサプライズが発生し、相関が強いと思われて雇用統計にも期待が集まったが、こちらはネガティブサプライズで市場は驚愕したという経緯がある。今回も大きな変動が続くであろうから注意が必要だ。雇用統計当日にはイエレンFRB議長の声明も発表される。経済指標だけでも緊迫感漂う一週間となるだろう。

 本日のアメリカの動きはどのようなものがあるだろうか。

●20:45 ムニューシン財務長官の声明発表●21:30 3月個人消費支出、個人所得の発表(共に事前予想は+0.2〜+0.3%の成長)、(PCEコア・デフレータ発表)●23:00 4月ISM製造業景況指数、3月建設支出の発表

 特に注目すべきはISM製造業景況指数だが、前回は57.2ポイント、事前予想は56.5ポイントとなっている。今後の続々と発表される経済指標を占ううえで大切になってくるだろう。事前予想を上回ってくるようなことがあれば、4月のアメリカの経済状態は良好と捉えてよさそうだ。

 5月もまた世界が無事に過ごせることを願ってやまない。