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「ハネムーン期間」のなかった「裸の王様」

 米国のドナルド・トランプ政権は4月29日に発足100日目を迎えた。通常、新しく大統領を選んでから100日間はメディアも野党も慣例上、新政権批判は控える。いわゆる「ハネムーン期間」だ。

 ところが就任早々から唯我独尊ぶりを発揮し裸の王様となったトランプ大統領にはその期間はなかった。

 主流メディアと野党民主党は、トランプ大統領のやることなすことにケチをつけ、辛らつな言葉で激しく批判を繰り返している。そうした中でトランプ政権を担うはずだった政府高官が相次いで辞任に追い込まれている。

 各省庁の中堅幹部のポストはいまだに埋まらず。なり手がいないのか、えり好みしているのか――。

 その間、公約に掲げてきた政策で実現したのは環太平洋経済連携協定(TPP)からの脱退のみ。あとは保守派のニール・ゴーサッチ高裁判事を空席の最高裁判事ポストに送り込んだことぐらいである。

 内政の沈滞への矛先をかわそうと、対北朝鮮政策では軍事力を誇示して脅しに出たようだ。「瀬戸際外交」を弄んできた金正恩委員長もこれにはさすがに背筋が寒くなったのか、この時期での核実験だけは避けた。

 トランプ戦略は一見成功したかに見えるが、米国民はそれほど歓喜しているわけでもない。朝鮮半島での米朝のにらみ合いが本当に「第2のキューバ危機」になるとは思っていないからだ。

 日韓に比べると、米国民にはさほどの危機感がないというのが、筆者が肌で感じる現地感覚だ。いずれにせよ、1つだけ痛切に感じることがある。

 トランプ政権が誕生して100日たった今になっても、当選の時点から「米国の時計」はずーっと止まったままの状態ということ。あの「時」から今まで(あるいはずっと以前から)米国世論は、真っ二つに割れたままなのだ。

 右と左が誇示する価値観は全く相容れず、その両極化は後戻りできないほどまでに広がっている。

唯一トランプ当選を予想した世論調査機関が
あぶり出した分裂の実態

 それを数字で示す最新の世論調査が出ている。

 トランプ氏の当選を見事に言い当てた唯一の主要世論調査機関、「南カリフォルニア大学ドーンズライフ政治研究所」(USC Dornslife)とロスアンゼルス・タイムズが共同で実施した世論調査(4月16日から25日)結果だ。

        トランプ政策不支持      トランプ政策支持
全体          47%             39%
トランプ投票者      5%             85%
クリントン投票者    87%              5%
共和党支持者      10%             76%
民主党支持者      81%             11%
無党派         44%             34%
第三党支持者      46%             34%
白人          36%             50%
黒人          82%              7%
ラティーノ       60%             25%
農村部居住者      31%             54%
中小都市居住者     41%             45%
大都市居住者      58%             28%

父はケニア人、母はフランス人の新進気鋭学者

Exceptional America: What Divides Americans From the World and From Each Other By Mugambi Jouet University of California Press, 2017


 なぜ、米国はここまで保守とリベラル、共和党と民主党、都会人と農村人との意見が両極化してしまったのか――。

 同じ現象は西欧民主主義国家のフランスや英国でも見られるが、これほどではない。

 その源流を突き止めようとした著書が出た。

 著者は新進気鋭のフランス出身の米政治学者、ムガムビ・ジョエ氏(36)。現在スタンフォード大学法科大学院研究員だ。

 その鋭い米国分析は、19世紀のフランスの政治思想家、アレクシ・ド・トクヴィル(「アメリカのデモクラシー」の著者)を彷彿させる。

 母親はフランス人、父親はケニア人。白人とアフリカ人との混血ということではバラク・オバマ前大統領にも共通するところがある。ジェエ氏は、パリ生まれ、幼年期をフランスで過ごした。

 その後渡米し、ライス大学、ニューヨーク大学、ノースウェスタン大学などで歴史学、公共政策、法律を学んだ。2011年、弁護士事務所勤務ののちオランダ・ハーグの国際裁判所で国際犯罪担当判事を務め、その後現職に就いている。その間多くの米仏メディアに米政治に関する記事を寄稿している。

「米国人はなぜ国歌と国旗がこんなに好きなのか」

 その視点はやはり米国生まれ、米国育ちの米国人学者とは大きく異なる。

 「私が不思議に思うのは、米国人はなぜ、こんなに国歌とか、国旗への忠誠心にこだわるのだろうか。どこに行っても、何をやっても国歌を歌い、星条旗に忠誠を誓う」

 「政治家は共和党員だろうと、民主党員だろうと、米国は歴史上最も偉大な国家であり、神から選ばれた国家であると宣言する。それが本心からか、政治的・意図的な理由からかは別として、政治家たちの宗教的レトリックが米国一般大衆をそう信じ込ませるのに一役買っていることは否めない」

 「米国では狂信的な愛国主義がキリスト教信仰にすんなりと入り込んでいる。米国民の80%近くが『米国は世界で最も偉大な国家であるべきだというユニークな特質がある』と信じて疑わない」

 「そしてその理由として、62%の米国民が『神は、米国に人類の史上特別な役割を授けた』と信じ込んでいるのだ。その意味では米国人にとっては米国は『特別な国家』(Exceptional Nation)になってしまっているのだ」

オバマ大統領は「特別な国家」から
根本的変貌を示唆

 ジュエ氏によれば、こうした傾向はバラク・オバマ氏が大統領になった2009年以降顕著になってきた。共和党の政治家たちが「オバマ大統領は米国が『特別な国家』だとは思っていないのではないか」と批判し、それを反映して米メディアがこの問題をことさら取り上げてきたという。

 「共和党の政治家たちは、オバマ大統領が米国が『特別な国家』からの根本的な変貌を遂げていると述べていると批判した」

 「トランプ氏が『オバマはケニヤ生まれだ、米国市民であることを証明する出生証明書を出せ、オバマはジハード(聖戦)を信じるイスラム教徒だ』と激しくなじった背景には、こうしたオバマ大統領の『特別な国家』観に対する否定的なスタンスへの反発がある」

 「米国民の持つ『特別な国家』観は、宗教的(キリスト教的)選民意識から派生したものだった。そうした傾向はトランプ氏が政治の檜舞台に躍り出るずっと以前から存在していた」

 「米政治家たちは何の疑いもないようなふりをして『米国は特別で、例外的な国家だ』と一般大衆を煽ってきた。一般大衆はそれをストレートに信じてきた。その概念は米国を国家として統一するのには役立ってきた」

 「多くの米国民は、米国という国家の『固有の優越性』と『特別な国家』観を同等視してきたのだが、米国の『特別な国家』観の持つ特定の側面(Dimensions)が近年、米国の国力衰退に影響を与えてきた面がある」

 「国家の分裂を増長させたのは、ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマの両大統領だと言える。この期間に、保守派とリベラル派はその世界観、価値観、森羅万象に対する理解度でことごとく対立を激化させ、その溝を深めてしまった」

「特別な国家」の定義で割れる保守とリベラル

 米国人の「特別な国家」観に内在する特定の側面とは何か。

 保守もリベラルも米国が特定の民族や人種にとらわれず、来るものは拒まずの「移民国家」である米国の成り立ち、個人の尊厳と自由と平等を実践してきた国家であることを「特別な国家」の側面にすることに異議はない。

 だが、保守派は「特別な国家」の側面として(1)自由主義市場経済(2)個人主義と自立主義(3)流動性ある社会(つまり貧者でも富裕層になり得る社会)(4)世界の不正義や独裁政治に立ち向かう軍事力を伴う介入主義――などを主張した。

 一方のリベラル派は(1)移民・難民の受け入れ(2)人権尊重主義(3)対外経済支援――などを「特別な国家」であることの証だと強調した(参照1、2)。

 ジュエ氏はこうした状況下の米国についてこう結論づけている。

 「キリスト教に対する狂信的な信仰を基盤にして出来上がった米国の『特別な国家』観は、長きにわたって、米国の国家統一の留め金だった。ところが今や、『特別な国家』観がよって立つ側面を巡って保守とリベラルは激しく対立し、国家分裂の引き金になってしまっている」

 2016年の大統領選は、その意味で、「特別な国家」観を巡る保守とリベラルとの確執の中で行われ、その結果、トランプ大統領を生み出した。

 ジュエ氏の鋭い考察について、米識者の間には「総論では納得できる。だが、各論になると、いろいろ反論も出てきそうだ」(クレアモント大学宗教社会学教授)といった声も出ている。

 「分裂国家」の実相に大上段から斬り込んだフランス生まれの混血若手学者の新著は波紋を呼びそうである。

筆者:高濱 賛