日本の人口が減少し続けているにもかかわらず、住宅総数は右肩上がりで増え続けている。野村総合研究所の調査によれば、このままの状態が続くと、15年後には3戸に1戸が空き家になってしまうという

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要約者レビュー

 日本の人口が減少しているのは誰もが知ることだろう。だがその一方で、住宅総数が右肩上がりに増えつづけている事実はご存知だろうか。一部の大都市を除き、日本中で空き家が増加している。野村総合研究所によると、このままの状態が続けば、15年後にはなんと3戸に1戸が空き家になってしまうという。

 このような状況を招いてしまった要因には、新築住宅を好む国民性や、収益を追いもとめる住宅・建設業界など、さまざまなものがあげられる。

 しかしそのなかでも、最も大きな影響を及ぼしているのが都市計画だ。長年、都市計画やまちづくりの研究・調査を続けてきた『老いる家 崩れる街――住宅過剰社会の末路』の著者はそう断言する。とはいえ、著者は日本の都市計画すべてをいたずらに批判しない。あくまで現状を正しく分析したうえで、住宅過剰社会からの転換を図るための方策を提案している。

 私たちにできるのは、自分たちの住むまちに関心をもち、今ある住宅・住環境が今後も良いものでありつづけるように考えていくことである。いま一歩を踏み出さなければ、次世代への負担はどんどんと積みあがってしまう。

 今生きている世代だけでなく、未来に生きる世代のことも考える。その重要性をあらためて教えてくれる一冊だ。日本に住むすべての人たちにお読みいただければと願う。 (山下あすみ)

本書の要点

(1) 大都市部で超高層マンションが次々と建てられること、大都市郊外や地方都市の農地エリアで野放図に住宅地開発や賃貸アパート建設が続いていることは、ともに都市計画に問題があることを意味している。
(2) 住宅や住環境は刻一刻と「老いている」。築年数の多い戸建て住宅や分譲マンションに待ちうける「終末期問題」、そして公共施設やインフラなどの老朽化に、私たちは立ち向かっていかなければならない。
(3) 日本の都市計画には、これまで規制緩和をくりかえしてきたという背景から、住宅の立地を誘導する機能が備わっていないという構造的な問題がある。

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