「特恵関税制度(GSP)」とは、開発途上国からの輸入に対して関税の税率を低くする先進国による途上国支援制度だ。日本の特恵関税制度は中国の輸出増加に対して大きく寄与してきたと言えるだろう。だが、日本はすでに中国に対する特恵関税を取り消す方針を固めている。(イメージ写真提供:123RF)

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 「特恵関税制度(GSP)」とは、開発途上国からの輸入に対して関税の税率を低くする先進国による途上国支援制度だ。日本の特恵関税制度は中国の輸出増加に対して大きく寄与してきたと言えるだろう。だが、日本はすでに中国に対する特恵関税を取り消す方針を固めている。

 中国メディアの今日頭条は25日付で、日本が中国に対する特恵関税を取り消せば、中国企業の輸出に大きな影響を及ぼすと伝えつつ、中国で事業を展開する日系企業にも影響が生じるはずだと論じた。

 日本は2016年、特恵関税制度を変更することを決定し、1人当たり国民所得が4125ドル(約46万円)を超え、世界市場における輸出製品の占有率が1%を超える国は特恵関税制度の対象から除外されることになる。この変更は2019年から適用されるが、中国のほかメキシコやブラジル、タイ、そして、マレーシアなどが除外されるという。

 記事は、中国が特恵関税の対象から除外されることで、中国企業には一定の影響が生じると紹介。一方、それでも「中国経済を大きく動揺させるものではない」としつつ、影響を受けるのは中国企業だけではなく、中国国内の日系企業も同様だと指摘。むしろ日系企業は待遇関税の対象からの除外を「不満」に感じていると説明した。

 その理由の1つについて、日本のある紡績企業経営者の考え方を紹介、この経営者は東南アジアよりも中国に生産拠点を置くことには、材料をすべて現地調達できるというメリット、また東南アジアの労働者よりも能力が高い労働者を雇用できるというメリットがあるという見方を示している。つまり現在のところ中国の環境はまだまだ有用であるため、生産地を東南アジアに移動させるメリットが少なく、従って特恵関税取り消しの影響を避けられないゆえに不満ということになる。

 中国を特恵関税の対象から除外することで中国企業の対日輸出コストが高まり、中国製品の値上がりにつながるため、記事には中国人ネットユーザーたちから「日本へのレアアース輸出を禁止することにより報復すべき」などのコメントも数多く寄せられている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)