取り組みの様子(オークヴィレッジの発表資料より)

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 岐阜県高山市のオークヴィレッジは、1974年創業以来、「環境との共生」という企業理念のもと、日本の森の生長サイクル促進を視野に、国産材を活用した木製品づくりを行ってきた。

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 国内の木材自給率が3割程度という現状を踏まえ、国産材の活用を更に発展させ、日本各地で自治体や林業事業者と協働した「Local Woodsプロジェクト」を2015年6月より開始し、まもなく3周年を迎える。

 このプロジェクトでは、森林循環を促進し、森林資源を積極的に活用している。こうした動きは、地域に根ざす産業の活性化や雇用の創出を推進し、技術の継承にもつながっている。オークヴィレッジは、木製品づくりを通じて、日本の各地域の資源と資産の価値を向上させる、「地産地“生”」の新たな産業モデルを提案している。

 「Local Woodsプロジェクト」は、2017年4月現在、岐阜県と島根県で展開されている。岐阜県本巣市・根尾地域の森林から造林事業の過程で切り出された広葉樹のうち、規格外のものを、オークヴィレッジと県内の林業者・製材業者が連携して木材として活用し、木製品化し、市場流通にさせることで、6次産業化の事業を創出している。

 また、島根県では、オークヴィレッジと浜田市、島根県西部山村振興財団が連携協定を締結し、浜田市域の森林整備の過程で伐採する広葉樹を木工用材として活用している。また、浜田市の木材や木製品のブランド化を推進し、人材育成を通して地域産業を活性化にも貢献する。

 日本の林業は、かつて高度成長期に花形産業と言われたが、その後、安価な外国製の木材が輸入され、人件費が高騰、林業に従事する若者が減少し、衰退していった。60年代には、木材資源をほぼ刈りつくしてしまった。その後、針葉樹を植林が進められ、森の再生に向けて森林は守られてきた。

 現在、日本には60億立方メートルもの森林蓄積があり、世界最大の林業国ドイツの2倍と考えられている。国は、「森林・林業再生プラン」を2009年に公表し、森林を健全に守るための伐採と持続可能な林業の再生を推進しており、我が国の林業が、花形産業に返り咲く日も再び訪れるかもしれない。