米国の環太平洋経済連携協定(TPP)への復帰の望みは失われたが、日本はまだあきらめず、自ら「推進役」をかって出て、米国抜きの11カ国によるTPPを導こうとしている。資料写真。

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米国の環太平洋経済連携協定(TPP)への復帰の望みは失われたが、日本はまだあきらめず、自ら「推進役」をかって出て、米国抜きの11カ国によるTPPを導こうとしている。新華網が伝えた。

日本の麻生太郎副総理兼財務相はこのほど米国ニューヨークで講演した際、米国が離脱したTPPについて、米国を除く11カ国での発効に向けて「5月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)で話が出る」と述べた。安倍晋三首相はさきに「(TPPは)米国抜きでは意味がない」と発言していた。

日本政府のTPPに関する立場はなぜ180度転換したのか。この転換によってTPPは救われるのだろうか。

▽日本はなぜTPPの「推進役」になろうとするのか
日本政府は米国にTPP復帰を要請し続けることをやめ、自ら「推進役」をかって出て、米国抜きのTPPを導こうとしている。その背後には深いレベルの原因が横たわる。

第1に、日本はアジア太平洋地域の経済一体化の主導権を握ろうとしている。東アジア全体を主導することは日本の長年の夢で、今回の「バトン引き継ぎ」はこの願望を実現する絶好の機会だ。日本はTPPで主導権を握ることで、貿易ルールの制定においてより大きな影響力と発言権を獲得しようと考えている。

第2に、TPPは日本経済と安倍晋三首相の政治生命にとって極めて重要なものだ。貿易への依存度の高い典型的な外向型エコノミーである日本は、より高水準、広範囲の自由貿易協定(FTA)を必要としており、TPPは日本経済の力強い成長に向けた基礎をうち立てるものとなる。より重要なことは、TPPは「アベノミクス」の土台であり、「アベノミクス」の効果がどうなるかが、安倍首相の政治キャリアに直接影響するということだ。

第3に、日本は今なおTPPによって米国を制約したいと考えている。トランプ大統領が就任し、為替レートや農産品などの問題をめぐる日米のずれがますます大きくなっている。米国は多国間の枠組であるTPPを放棄し、日本と二国間FTAを進めたいとし、これは実際には日本に農産品や自動車などでより大きな譲歩を迫ることにほかならない。米国の攻勢に直面して、日本が米国抜きのTPPを発効させられれば、逆に米国に制約を加えることになり、米国の企業と労働者は非常に大きな影響を受けることになる。

▽米国抜きTPPに見所はあるか?
安倍政権は「米国抜きTPP」に引き続き幻想を抱いている。米国を欠いたTPPに見所はあるのだろうか。

TPPが当初、アジア太平洋の多くのエコノミーに重視されたことのカギは、米国が推進役になるだけでなく、一大市場になり、一大資金輸出国になることにあった。参加各国が米国の主導する自由貿易ルールを受け入れようと考えたのは、米国がTPP参加国に非参加国よりもメリットの多い米国市場への参入資格を与えようとしていたからだ。

中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東室長は、「米国の離脱後、TPPの見通しが大いに割り引かれたことは間違いない。ベトナムなどの参加国が参加時により多く考えていたのは、米国という大船に乗ることだったからだ」と話す。

共同通信社はこのほど、ベトナムとマレーシアは米国市場進出を目標としていたため、米国の参加を非常に重視していると伝えた。ロイター社の報道では、メキシコのグアハルド経済相はこのほど、「日本がリーダーシップを発揮すれば、……メキシコなど他の参加国は米国抜きでTPPを発効させることのメリットとデメリットを評価することが可能だ」と述べた。だが現在、メキシコとカナダの両国は米国との北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉をより重視しており、引き続きTPPを推進しても両国の積極的な反応は得られないとみられる。

またTPPをめぐって米国以外の11カ国はこれからすりあわせや交渉のプロセスをたどる可能性がある。中でもベトナムをはじめとする数カ国はASEAN主導の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の参加国でもあり、左右をよく見比べて、どちらからも利益を得ようと考えて動くことが予想される。

日本は世界3位のエコノミーだが、人口は1億人ほどにすぎず、世界に巨大な製品消費市場を提供することはできない。TPPの「推進役」が国内市場の小さい、他の参加国と輸出の「パイ」を争う日本に変われば、TPPは他国には受け入れにくいものになり、十分な吸引力をもたなくなることは容易に想像できる。(提供/人民網日本語版・編集KS)