Appleの主要サプライヤーである台湾Foxconnが、米国において資本集約的な投資を行なう準備を進めていることがわかりました。

ゴウ会長、米国投資を明言

Reutersによると、Foxconnのテリー・ゴウ会長は現地時間4月28日、米国のホワイトハウスを訪問したのちに、記者団に対しこの投資計画を明かしました。
 
ドナルド・トランプ大統領は大統領選挙の時から、海外企業及び米国企業両方の米国内での投資や製造推進と、国内における雇用創出を訴えてきました。
 
ゴウ会長はこれに対し、「iPhoneを米国で作りたいなら、実行してもいい。お望みなら、トランプタワーで製造してもいい。ただし、コストはとんでもないことになる」と公開書簡で皮肉る一方で、「iPhoneの米国内での生産を求めるならインセンティブが必要」と述べるなど、トランプ政権を牽制しつつ、有利な条件を引き出すための交渉を続けているとも取れる態度を示してきました。

夏には投資計画の詳細を発表

ゴウ会長がホワイトハウスを訪問した時点では、すでにトランプ大統領はアトランタに向けて出立していたため、ゴウ会長が大統領と個人的に面会したかどうかは不明です。
 
ゴウ会長はホワイトハウスの外で待ち構えていた記者団に対し、米国内において複数の投資を行なう計画があると明言、またこれらの投資は「資本集約的かつ技能労働集約的な、ハイテク投資を含む」と述べています。
 
Foxconnは今年1月には、アメリカ国内にディスプレイ工場を設置する計画を明らかにしています。
 
今回明かした投資計画についてゴウ会長は「まだ最終段階ではない。夏には内容を話せると思う。数週間以内に話せるかも知れない」と述べています。
 
 
Source:Reuters
(lunatic)