「ピンチはチャンスなり」という言葉を見聞きしたことのある人は多いだろう。国でも企業でも、困難な状況を逆手に取り、それを打開するための努力をすることで、より大きく成長するきっかけになったという事例は枚挙にいとまがない。例えば、日本ではかつてオイルショックや公害という問題が起きたが、このような問題が今日における日本の「省エネ技術」や「環境保護技術」につながった。(イメージ写真提供:123RF)

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 「ピンチはチャンスなり」という言葉を見聞きしたことのある人は多いだろう。国でも企業でも、困難な状況を逆手に取り、それを打開するための努力をすることで、より大きく成長するきっかけになったという事例は枚挙にいとまがない。例えば、日本ではかつてオイルショックや公害という問題が起きたが、このような問題が今日における日本の「省エネ技術」や「環境保護技術」につながった。

 日本は現在、少子高齢化という大問題に直面しているが、中国メディアの北京商報網はこのほど、中国社会科学院日本研究所に所属する研究者の見解として、日本は少子高齢化というピンチをチャンスに変えることができると説明した。

 記事は、世界の長寿国である日本では高齢化が深刻な問題となっており、高齢化率も非常に高いことを指摘。出生率は低下を続けており、すでに地方では人口減少が深刻化していることを紹介する一方、日本の高齢化という現象をビジネスという観点から見れば「日本は世界でもっとも進んだ高齢者向けビジネスが展開されている国の1つ」と言い換えることができると指摘した。

 続けて、高齢者というセングメントを消費者のグループの1つとみなし、日本では手厚い介護のみならず、多種多様な高齢者ビジネスが展開されていることを指摘。日本経済にとって少子高齢化は大きなピンチではあるものの、「人間は誰でも老いるもの」であり、高齢者は世界中に存在するため、日本国内の事例を活用して日本企業は世界各国で高齢者向けビジネスを展開するというチャンスがあると指摘した。

 日本の高齢者市場は2025年には100兆円を超える規模にまで成長するという見方がある。また高齢者市場には介護産業だけでなく、医療・医薬産業なども含まれるが、日本がかつてオイルショックや公害という問題を逆手にとって、世界をリードする「省エネ技術」や「環境保護技術」を開発したように、いずれは日本の高齢者向けサービスが世界をリードすることになるかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)