トランプ米政権がドル高の是正を模索している、との見方が根強くあります。では、1985年の「プラザ合意」の再現はあるのでしょうか。

 米国を含む主要先進国が合意の上で「ドル高是正」を表明し、市場介入を含めて政策協調を行うという意味での「プラザ合意」が再現されるかといえば、それは難しいでしょう。仮に「新プラザ合意」があるとしても、それはかなり違った形になるのではないでしょうか。

 それを考察する前に、まずオリジナルのプラザ合意を振り返ってみたいと思います。

「ドル高是正」のための協調介入

 プラザ合意とは、日米独英仏、いわゆるG5の財務大臣が1985年9月22日、ニューヨークのプラザ・ホテルでドル高是正のための政策協調で合意したことを指します。共同声明では、「主要な非ドル通貨が対ドルで、秩序を持って一段と上昇することが望ましい。そのために、より緊密に協調する準備がある」と宣言されました。これはドル高是正のために協調介入を行う準備があることを公言したに等しいものです。

 プラザ合意の直接のきっかけは、ドル高の弊害が顕著になったことでした。

 発端は、1981年の共和党レーガン政権の誕生まで遡ります。レーガン大統領は、米ソ冷戦の最中、「強いアメリカ」を標榜して軍備増強を進める一方で、大規模な減税を断行しました。いわゆる「レーガノミクス」です。

 一方で、非国防支出の削減に失敗したことや、期待したほど税収が上がらなかったことで、財政赤字は大幅に拡大しました。また、国内の旺盛な需要に供給が追い付かなかったことや、インフレ抑制のための高金利が海外資金を引き付けてドル高になったことで、貿易赤字、ひいては経常赤字が大幅に拡大しました。財政収支の赤字と経常収支の赤字は「双子の赤字」と呼ばれました。

 ドル実効レートは、レーガン大統領就任時の1981年1月から1985年3月のピークまで40%以上も上昇しました。その結果、米企業の対外競争力は大いに阻害され、産業空洞化の懸念から貿易保護主義が台頭しました。上述したプラザ合意の共同声明でも、「米国の経常赤字を背景とした保護主義圧力は、相互に破壊的な(mutually destructive)報復合戦につながる恐れがある」と指摘されていました。

プラザ合意の再現が難しい理由

 今回、プラザ合意の再現が難しいと考える理由はいくつかあります。

 まず、ドル高が行き過ぎているとは言い切れない点です。現在のドル実効レートは、黒田日銀の量的緩和第1弾によってドル高・円安が始まる直前と比べて、30%弱しか上昇していません。トランプ政権誕生時からは3%の上昇にとどまります。

 そもそも、米企業収益が好調で、ダウ工業株30種平均が最高値圏にあるなかで、産業空洞化が懸念されるほどのドル高になっているとは考えにくいものがあります。また、景気循環的にみても、完全雇用がほぼ達成されている状況で、一段の景気刺激につながるドル安は必要ないでしょう。

 次に、トランプ大統領が主張する国防費の増額や大規模減税はまだ実現していません。レーガノミクスにも擬せられる「トランプノミクス」が実現して、あるいは現実味を帯びてドルが高騰した時こそ、何らかの対応が必要になるのかもしれません。

 また、少数の主要先進国間で政策協調しても、かつてほどの意義はないでしょう。1985年当時、米貿易赤字のうち約4割が対日分であり、対日独仏英の4カ国分で5割以上を占めました。ところが2016年は、米貿易赤字に占める4カ国のシェアは2割に過ぎません。

 したがって、現在の政策協調は、主要国間だけでなく、新興国も加わったG20などの場で包括的に行われる必要があるでしょう。利害関係者が増える分、調整が難しいのは言うまでもありません。

悪影響は、現在の方がはるかに大きい

 現在の米貿易赤字の半分近くは対中国分です。したがって、政策協調に中国が加わることが不可欠でしょう。ただし、4月の米財務省為替報告は、トランプ大統領の公約に反して、中国を為替操作国に認定しませんでした。また、トランプ大統領は、北朝鮮に対して強硬姿勢を取るなかで、中国に協力するよう圧力をかけており、為替・通商問題は後回しにすることを示唆しています。

 そして、ドル高是正をうまくソフトランディングさせられる保証はありません。プラザ合意も当初10%程度の調整を狙って協調介入が行われたとされますが、その後、ドル安に歯止めがかからなくなりました。為替相場の安定を狙った1987年2月のルーブル合意も奏功せず、ドルが1988年4月にいったん底打ちするまで、プラザ合意から30%近くも下落しました。

 最後に、ドルが下落した場合の悪影響は、現在の方がはるかに大きいかもしれません。1985年当時、米国債発行残高に占める外国人保有比率は13%。現在はそれが40%近くになっています。当局によるドル高是正(ドル安誘導)が明らかになれば、外国資金は米国債市場から流出するでしょう。それは米国債価格の急落(=市場金利の急騰)を招きかねず、米経済に大きな打撃となりうるでしょう。

 ところで、トランプ大統領は、1988年から1995年にかけて、プラザ・ホテルの全部または一部を所有していました。“浅からぬ因縁”と言えるかもしれません。

(株式会社マネースクウェア・ジャパン チーフエコノミスト 西田明弘)