シリア北西部イドリブ県の反体制派支配地域にあるハンシャイフンで、化学兵器使用疑惑に対する抗議デモを行う住民たち(2017年4月7日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】化学兵器の廃絶を目指して世界的な活動を行っている化学兵器禁止機関(OPCW)のアフメト・ウズムジュ(Ahmet Uzumcu)事務局長は28日、シリアで昨年後半以降に化学兵器が使用された疑いがあるとする45件の報告について現在調査中であることを明らかにした。

 ウズムジュ事務局長によれば、OPCWの事業本部には化学兵器が使用されたとされる報告が大量に寄せられているという。

 ウズムジュ事務局長は記者会見で、OPCWで機密扱いとしている文書の数ページを振りかざしながら、「2016年の下半期に30の個別事例、今年に入ってから15の個別事例、合わせて45件」の報告を受けていると述べた。

 これには、今月4日にシリア北西部イドリブ(Idlib)県の反体制派支配地域にあるハンシャイフン(Khan Sheikhun)で、子ども31人を含む88人が死亡したとされるサリンガス攻撃も含まれている。

 ウズムジュ事務局長は「OPCWに日々届く報告は専門家らが目を通し、こうした疑惑についてはすべて記録している」と述べた。
【翻訳編集】AFPBB News