4月最後のドル円為替の結果と5月に向けてのポイント

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 ネガティブサプライズになる恐れもあったアメリカの第1半期GDP速報値。ムニューシン財務長官は、アメリカの3%の経済成長を財源として、今回の大規模税制改革に踏み切ったとのコメントも発表していたが、これがマイナス成長になっていたら大問題になる。1年間を通じて成長の弱い第1四半期といえでもマイナス成長は許せない状況であった。はたしてどのような結果だったのだろうか。

 4月28日21:30(すべて日本時間)にGDPの速報値が発表される。事前予想は+1.1%であったが、市場ではすでにそれを下回るであろうことは覚悟していた。問題はどこまで下回るのかだ。結果、+0.7%であった。ネガティブサプライズとはならず、市場に安堵感が広がる。21:50には1ドル111円72銭までドルは買われた。

 22:45には4月シカゴ購買部協会景気指数が発表され、2015年1月以来となる高水準の58.3であった。しかし市場の反応は薄かった。23:00には消費者信頼感指数(ミシガン大)が発表され、こちらは事前予想の98.0を下回る97.0であった。大きな変動はないもののドルがやや売られ29日0:15には1ドル111円35銭をつけた。

 大きく上がることもなかったが、下がることもなかった。4月28日で期限となる暫定予算案の延長が認められたこともドルの下支えになっていた。暫定予算案は5月5日まで延長されたことによって政府機関の一時閉鎖は免れた。

 来週にはFRBの連邦公開市場委員会(FOMC)が5月2日より開かれる。また、5月5日には最も為替変動に影響を及ぼす雇用統計の発表もある。こちらに向けて市場がやや様子見状態になっているとも考えらえるだろう。ちなみにサプライズが多くなってきた雇用統計がらみの経済指標だが、仮に4月雇用統計の結果が低迷していても利上げ軌道に大きな問題はないというのが市場の見方のようだ。ゴールドマンサックスも6月の利上げ確率を60%から70%に引き上げた。

 6:10に北朝鮮がミサイル試射を行い失敗したというニュースが流れている。やはりこの朝鮮半島問題がどう解決するのかが、この先の1番注目しなければならないことになるだろう。