28日、中国紙・新京報は、グーグルマップは中国の情報セキュリティーの脅威になっているとして、中国政府も関心を寄せていると伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はグーグル。

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2017年4月28日、中国紙・新京報は、グーグルマップは中国の情報セキュリティーの脅威になっているとして、中国政府も関心を寄せていると伝えた。

4月27日、第12回全国人大常委会の第27回会議で、改正測絵法が成立した。その後の記者会見で記者の1人が、「グーグルは衛星等を通してわが国の地理、交通、建築などについて実測し地図を作成しており、しかもネット上で普遍的に使用されているが、これはわが国の情報セキュリティーの脅威とならないか?」と質問した。

これに対し、国家測絵地理信息局の宋超智(ソン・チャオジー)副局長は、「米国グーグルの問題はわれわれも関心を寄せている」と回答。技術の進歩により中国の映像を高い解像度で獲得することができ、座標点まで知ることができると指摘し、こうした問題は外交手段を通して交渉し、多くの国は解像度を低くすることを要求していると語った。

これに対し、中国のネットユーザーから「これは滑稽な話だな。グーグルの衛星でも見えるなら、米軍の衛星はもっとはっきり見えるだろ。グーグル衛星対策をする意味があるのか?」「もろい政府ほどいわゆる国家の安全を心配するものだ」などのコメントが寄せられた。

また、「グーグルマップは以前に河北省の深刻な大気汚染を映して、わが国の国家秘密を暴露してしまった。これは国家の安全に影響があり厳重に抗議すべき」「その企業のトップページすら開くことのできないのに、国家の安全の脅威になるという笑い話」など皮肉を込めたコメントもあった。(翻訳・編集/山中)