26日、中国紙・大河報はセブンイレブン北京有限公司の内田慎治董事長が日本は中国のビジネスモデルに学ぶべきとの考えを示したと伝えた。写真はシェア自転車。

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2017年4月26日、中国紙・大河報はセブンイレブン北京有限公司の内田慎治董事長が日本は中国のビジネスモデルに学ぶべきとの考えを示したと伝えた。

記事は、4月22日に鄭州で行われた第10回中国グリーン公司年次総会で、セブンイレブン北京有限公司の内田慎治董事長が、数年前まではサービス業や製造業は日本方式を中国に持ち込んでいたが、今では中国はもはや模倣者ではなくなったと指摘したことを紹介。消費者の安全、安心、便利、消費の個性化というニーズに対し、中国は今まさに新たなグローバル基準を定めていると述べた。

さらに内田氏は、「今の中国では、スマホでシェア自転車のロックを外すことができる。日本企業はいかにして学び導入できるかを検討している。中国のセブンイレブンでは7割の消費者がオンライン決済で、中国は世界で初めてキャッシュレス社会となるのではないか」と語ったという。(翻訳・編集/山中)