科学技術が経済成長に貢献するのはなぜだろうか。それは、技術の進歩によってこれまで不可能だったことが可能になったり、同じ製品でもより付加価値の高いものを作ることができたりするためだ。(イメージ写真提供:123RF)

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 科学技術が経済成長に貢献するのはなぜだろうか。それは、技術の進歩によってこれまで不可能だったことが可能になったり、同じ製品でもより付加価値の高いものを作ることができるためだ。

 したがって、国にとっても企業にとっても技術の発展に向けた研究開発や投資は非常に重要な意味を持つが、中国メディアの今日頭条は18日付で、「日本がバブル崩壊後に取り組んできたこと」について考察し、日本経済を支えるのは科学技術力であると論じる記事を掲載した。

 不動産バブルが生じていると指摘されて久しい中国では、企業も国民も不動産投資や株式投資などの財テクに励んでいるが、こうした姿は日本でもバブル期に見られた姿だと言える。だが記事は、「バブル崩壊を経て、日本では土地ころがしなどは見られなくなった」と伝えつつ、「中国人が財テクに励んでいる間、日本人は一体何をしてきたのか」と疑問を投げかけた。

 記事は、中国人が近年、日本旅行やインターネットを通じて莫大な規模の日本製品を購入していることを指摘し、中国人がこれほど日本製品に夢中になるのは、日本製品は「安心して使えるから」だと説明。そして、日本製品に人を安心させる力があるのは、日本人が絶えずイノベーションに取り組んでいることが理由の1つであると論じた。

 続けて、トムソン・ロイターが「世界で最も革新的な企業・研究機関」として選出した「Top100グローバル・イノベーター2016」では、日本からは34社が選ばれ、中国からはわずか1社だったことを指摘。

 この差は日本という国および企業が全体として研究開発を重視している現れであるとしたほか、中国では日本の電機メーカーの衰退ばかりが注目を集める傾向にあるものの、日本企業はすでにロボットや人工知能、医療など新しい分野に注力し始めていると伝え、人口減少や高齢化といった問題に直面しつつも、今なお世界第3位の規模を誇る日本経済を支えるのは「科学技術力」であると伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)