<トランプが出してきた税制改革案は、ほぼ選挙公約のまま。就任以降共和党や民主党と費やしてきた議論はすべてチャラ、公約達成はさらに遠のいた>

4月26日、米国のトランプ政権が、税制改革の基本方針を明らかにした。出遅れていた議論を後押しする材料になるかと思いきや、出てきた内容は選挙公約とほとんど同じ。財政負担をどうするかなど、公約当時からの課題は残ったまま、議論は振出しに戻ってしまった。

紙ペラ1枚の税制改革案

紙1枚に箇条書き。たっぷり行間を空けて30行弱。

注目されていたトランプ政権の税制改革の基本方針は、あまりに簡素な内容だった。

「大きな発表を(来週の)水曜日に行う」

4月21日にトランプ大統領が大見得を切って以来、税制改革の基本方針には、大きな関心が寄せられてきた。トランプ政権は、4月29日に政権発足から100日の節目を迎える。所得税・法人税の大型減税を目指す税制改革は、トランプ大統領による選挙公約の目玉であるにもかかわらず、いまだに実現の目途が立っていない。トランプ政権が新たに方針を示す以上、停滞する議論を後押しする秘策が示されるのではないか、という期待があった。

期待は見事に裏切られた。簡素なだけではない。内容の点でも、示された基本方針は、大統領選挙当時の公約と、ほとんど変わらなかった。政権発足から100日に届かんとする月日を費やしたにもかかわらず、これまで障害となってきた論点が残されたまま、議論は振出しに戻ってしまった。

国境調整税は見送り

最大の論点は、税制改革による財政負担の扱いである。議会の異論にもかかわらず、巨額の減税を実現しようとするトランプ大統領のこだわりは揺らがなかった。

税制改革を実現させるためには、議会による立法が必要だ。まずトランプ政権が味方につけるべきなのは、同じ政党に属する共和党の議員たちである。

トランプ大統領が選挙公約とした減税の大きさに、議会の多数党である共和党は懐疑的だった。そもそも共和党は、財政赤字の縮小を目指している。そのため、減税の規模を小さくしたり、何らかの増税を併せて実施したりするなど、財政負担を軽減する方策が模索されてきた。

その典型が、議会共和党が提案してきた国境調整税の導入である。国境調整税では、輸出に減税を行う一方で、輸入への課税が強化される。米国への輸出が難しくなるとして、日本でも問題視されてきた税制だが、これが提案された背景には、財政負担を軽減する必要性があった。

安井明彦(みずほ総合研究所欧米調査部長)