4月28日の東京株式市場で日経平均株価は続落、前日比55円13銭安の1万9196円74銭で取引を終えました。

 マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストによると、アステラス製薬やデンソーなど、業績が振るわなかった銘柄を中心に売り優勢に。明日からのゴールデンウイークを前に、ポジション調整の売りが入りやすかったことも、日経平均の上値を重くしました。

 東証1部33業種中、情報・通信、その他製品など10業種が上昇、一方、証券、銀行など23業種は下落しました。個別銘柄では、アルプス電気、NTTドコモが買われ、アドバンテスト、パイオニアは売られました。

 TOPIX(東証株価指数)は前日比4.87ポイント安の1531.80。東京外国為替市場でドル/円は午後3時現在、1ドル=111円10銭台で推移しています。

長期の投資家が買いに転じるか

 西田さんによると、2週続けて上昇している日経平均ですが、日本取引所グループの投資部門別売買状況では、外国人投資家が4月、3週連続で日本株を買い越している一方、年金ファンドなどの動きを示す信託銀行の売買動向は売り越しが続いています。

「日経平均が力強く上昇するには、年金ファンドなど長期の投資家が買いに転じる必要がありそうです。それには日本経済や企業の堅調さが示される必要があり、引き続き企業決算に注目です」(西田さん)

 きょうは2017年度予算をめぐる米議会の動向も注目されます。協議が物別れに終われば、一部の政府機関が閉鎖される可能性があり、その場合、株価が影響を受けるかもしれません。

(オトナンサー編集部)