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米Microsoftが4月27日(現地時間)に発表した2017年度第3四半期 (2017年1月〜3月)決算は、売上高が市場予想に届かなかった。Officeサービスやクラウド事業が好調だった一方で、Surfaceが落ち込んだモアパーソナルコンピューティング事業の減収が響いた。

GAAPベースの売上高は221億ドル(前年同期比8%増)、純利益は48億ドル(同28%増)、1株利益は0.61ドル。非GAAPでは売上高236億ドル(同6%増)、純利益57億ドル(同13%増)、1株利益は0.73ドルだった。以下は部門別の売上高。

○プロダクティビティ&ビジネスプロセス

売上高79億6000万ドルで前年同期比22%増だった。Officeのコマーシャル向けOffice製品/クラウドサービスの売上高は7%増。Office 365のコマーシャルシート数が35%増加し、売上高が45%増だった。Officeのコンシューマ向けOffice製品/クラウドサービスの売上高は15%増。3月末時点のコンシューマ向けOffice 365の契約者数は2620万人、前期から130万人の増加だ。

○インテリジェントクラウド

売上高67億6000万ドルで前年同期比11%増だった。サーバー製品およびクラウドプラットフォームは売上高15%増。Azureが93%増だった。サーバー製品は6%増。

Enterprise Servicesの売上高は、プレミアサポートサービスが伸びたものの、Windows Server 2003のカスタマーサポートの下落で1%減だった。

○モア・パーソナルコンピューティング

売上高88億4000万ドルで前年同期比7%減だった。Windowsは、OEM Proの売上高が10%増、OEM non-Proが1%減。

デバイスは、携帯電話の売上高が7億3000万ドル減少、Surfaceが26%減だった。Surfaceは新モデル登場の期待感から現行モデルの売れ行きが鈍っている時期であり、また2-in-1デバイスのプレミア帯において競争が激化している影響も受けた。

(Yoichi Yamashita)