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TKCは4月28日、同社が提供する「TASKクラウド証明書コンビニ交付システム」に月額利用料を15万円以内とした廉価版シリーズを追加し、9月の提供に向けて利用申込みの受付を開始した。導入目標は、コンビニ交付シリーズ全体において今後3年間で100団体を目指す。

廉価版は、国が進める「マイナンバーカードの活用促進」に対応するもの。システムの基本機能は従来シリーズそのままに、住民がコンビニで受け取れる証明書を「住民票の写し」と「印鑑登録証明書」に限定し、導入・運用コストを軽減させたクラウドサービス(LGWAN-ASP)。また、国が定める中間標準レイアウトに準拠しているため、基幹業務システムのベンダーが同社以外の場合でも利用できる。

これにより、小規模団体でもコンビニ交付サービス(正式名称は「コンビニエンスストアのキオスク端末による証明書等の交付」サービス)を導入しやすくなり、住民の利便性向上を図ることが可能になるという。同サービスは、マイナンバーカード(または住民基本台帳カード)を利用して、全国約5万店舗のコンビニエンスストアで住民票の写しのほか、各種税証明、戸籍証明書、戸籍の附票の交付を受けることができる市区町村のサービス。

4月3日現在で全国402団体(人口カバー率約6割)がサービスを実施している一方で、人口規模3万人以下の団体では普及が進まず、住民の利便性の点で地域格差が生じているという。そこで国は、町村(928団体)へコンビニ交付サービスの普及を促進するため、ベンダー各社に対して、(1)コンビニで発行できる証明書を限定(住民票の写しと印鑑登録証明書)、(2)システムの月額利用料は15万円以内などとする廉価版クラウドの提供を働きかけており、同社ではこれに応えて低価格シリーズの提供を決めた。

TASKクラウド証明書コンビニ交付システムの利用により、住民は早朝から深夜(6:30〜23:00)、休日など都合に合わせて証明書(住民票の写しと印鑑登録証明書)を受け取れるほか、全国のコンビニ店舗で利用できるため、居住地外へ通勤・通学している場合でも最寄りの店舗でサービスを受けられるという。また、タッチパネルによる操作で、申請者本人が申請から交付まで他人の目に触れず手続きを行うことで、個人情報も保護されるなどのメリットがある。

一方、自治体は全国の町村と共同利用するクラウドサービス(LGWAN-ASP)により、短期間でサービスを導入できることに加え、証明書データは随時TKCのデータセンターに保管されるため、大規模災害等で庁舎が利用できない場合でもコンビニを活用して証明書発行業務の継続を可能としている。さらに、基幹システムなどとのデータ連携は、中間標準レイアウトをはじめ、国が定める標準仕様に準拠しているため基幹ベンダーを問わず導入できるという。

(岩井 健太)