「セコムドローン」による「巡回監視サービス」の利用イメージ(写真:セコム社発表資料より)

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 セコムは27日、自律型飛行監視ロボット「セコムドローン」を使った新サービス「巡回監視サービス」の実証実験を行うと発表した。セコムが参加しているPFI刑務所「美祢社会復帰促進センター」で実施する。人が監視するのに危険な場所や、固定監視カメラで死角となる場所などを監視でき、より高度なセキュリティを実現する。

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 今回実証実験を行うサービスは、人的な巡回警備を行っている規模の大きな施設向けのもの。定刻あるいは人の指示により、ドローンが所定の位置から発進し、事前に設定した経路で敷地内を自律飛行する。搭載されたカメラで巡回中の映像をリアルタイムに確認できる。巡回開始から離陸、ルート飛行、着陸や充電まで、すべて自動で行う。

 人では巡回が難しい場所の監視が可能となり、人と機械の両方による監視でセキュリティを高められる。また巡回監視を行う警備員の負担軽減にもつながる。将来的には画像処理技術やAIを活用して異常の自動検知も可能にし、人の関わる業務を減らせるようにする方針だ。

 実験実施場所は、山口県にある美祢社会復帰促進センター。2007年4月に開所した、日本で初めてのPFI刑務所。PFIとは、民間の資金や経営力・技術力を活用して、公共施設の建設や管理・運営を行うことだ。セコムはこの刑務所に代表企業として参画しており、セキュリティシステムの提供、安全管理や総務支援、建物の維持管理などを担当している。

 敷地総面積が約28万平方メートルあり、男女受刑者1300名の収容が可能。ドローンによる巡回監視の実証実験により、今後のサービスに繋げる。

 セコムでは2015年12月に、民間防犯用としては世界初となるドローンによるセキュリティサービスを開始している。契約者の敷地内に車や人が侵入すると、ドローンが自律飛行で接近、ナンバープレートなどの画像を撮影し、不審者などの追跡・確保に役立てるというもの。固定の監視カメラでは防犯効果はあるものの、実際に侵入者などがあった場合に特定の決め手となる映像の撮影が難しかった。

 2015年12月の航空法改正により、ドローンについての飛行ルールが規定された。飛行においては許可や承認が必要となり、セコムは第1号として承認を受けている。労働人口が減少し、ロボットやAI・IoTなどの先端技術の必要性が高まっているなか、先行してサービスの開発に力を入れている。