4月28日・ドル円為替相場の動きはアメリカGDPの結果に注意

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 昨日発表されたアメリカの3月中古住宅販売成立指数は、事前予想の-1.0%を上回ったものの2月の+5.5%を大きく下回る-0.8%だった。本日発表されるアメリカの1月から3月(第1四半期)のGDP速報値は、はたしてどのようになってくるだろうか。

 第1四半期のGDPの事前予想は+1.1%だ。前回(10月から12月)が+2.1%だったことから比べると下回ることになる。しかし1月から3月の経済成長が1年間の中で最も弱いという傾向を考慮すると、この結果でも市場は満足するのかもしれない。今回の成長がやや弱くても利上げ軌道の転換にはならないだろうという見方が市場にはある。その通りならば6月の利上げは問題なく実施されるだろう。問題は+1.1%を大きく下回ってきた場合だ。ネガティブサプライズが起こればドル売りが加速されるだろう。アトランタ連銀は事前予想を+0.5%から+0.2%に下方修正している。個人消費の伸びが予想よりも弱かったためだ。在庫投資もマイナス寄与が大きくなっている。この予想はネガティブサプライズの可能性を示唆しているといえる。

 本日のアメリカの動きはどのようなものがあるだろうか。(すべて日本時間)

●21:30 第1四半期GDP速報値、第1四半期雇用コスト指数の発表●22:45 4月シカゴ購買部協会景気指数の発表●23:00 4月消費者信頼感指数(ミシガン大)日付が変わって、4月29日●2:15 ブレイナードFRB理事講演予定●3:30 ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁講演予定

 このように重要な経済指標が発表される。為替相場は大きく変動する可能性があるので注意が必要だ。また暫定予算案の期限となる。こちらは条件次第では、1週間の延長を認めないという姿勢を下院民主党が示しており、政府関連機関の一時閉鎖も可能性を帯びてきた。トランプ大統領がヘルスケア修正法案の議会採決を選ぶのか、暫定予算案の1週間延長を選ぶのかに注目が集まる。

 4月も残すところ1営業日となった。朝鮮半島の問題も含め、予断を許さない5月になりそうである。