フェイスブックのロゴ(2016年12月28日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

写真拡大

【AFP=時事】交流サイト(SNS)最大手の米フェイスブック(Facebook)は27日、政治的な理由から偽情報の拡散や議論の誘導を行う政府などの試みに対抗するため、セキュリティーを強化する方針を明らかにした。「偽ニュース」対策の一環にとどまらず、同社のSNSを使って世論を操作しようとする政府や政府以外の主体の動きにも対処する。

 フェイスブックが発表した白書によれば、同社は対策の対象を、ハッキングや金融詐欺といった不正行為から「市民の議論を誘導したり、人々をだましたりする試みなど、より巧妙で目立たない形の悪用」へと広げる。

 フェイスブックは自社のセキュリティーチームに、国内外の政治感情をゆがめることを狙った「情報作戦」に対処させるとしている。

 同社は対策の重点分野として(1)政府に反対する人の所在地特定や報復を目的とした政府による「標的型データ収集」(2)SNSを通じて偽ニュースを拡散する「コンテンツの創出」(3)人工的手段や自動のボットを利用して特定の集団や主張を宣伝または中傷する「虚偽の増幅」──を挙げている。
【翻訳編集】AFPBB News