朝鮮半島をめぐって、核戦争がリアリティを持ち始めた。今のところ北朝鮮には核弾頭を搭載したミサイルを日本に撃ち込む能力はないが、米軍が核ミサイルで北を攻撃する能力はある。では、日本は核武装できるのだろうか?

 できる、というのが政府見解である。日本は核兵器の材料となるプルトニウムを約47トン(原爆6000発分)保有しており、そのための原子力技術も十分ある。つまり日本は核武装のオプションをもっている。

 だが、そのオプションがいま危機に直面している。日本の核武装を可能にする日米原子力協定が来年、切れるのだ。

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核武装は憲法違反ではない

 憲法では「戦力」の保持を禁じているが、「自衛のための必要最小限度の実力」を保持することは認めている。問題は核兵器が「必要最小限度の実力」かどうかだが、2016年4月1日の答弁書でも政府は次のように答えている。

我が国には固有の自衛権があり、自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法第九条第二項によっても禁止されているわけではなく、したがって、核兵器であっても、仮にそのような限度にとどまるものがあるとすれば、それを保有することは、必ずしも憲法の禁止するところではない。

 

 この解釈は野党の多くも認めているので、憲法で核武装は禁止されていない。もちろん今は「平和利用」に限定されているが、将来、必要になったら核武装するオプションはもっているのだ。日米安保条約でも、日本国内への核兵器の配備は禁止していない。

 当初、アメリカは日本国内に核兵器を配備する予定だったが、1954年のビキニ環礁事件で、核兵器への反発が強まった。第5福竜丸の無線長が水爆実験の「死の灰」による放射能で死んだという話は誤報だったが、世界に放射能の恐怖が広がり、アメリカは核配備を一旦あきらめた。

 1960年の安保条約改正のとき、日本に核を配備する密約が口頭で行われ、1969年に佐藤内閣が密約で沖縄への核配備を認めた。アメリカ政府は、核兵器の存在については公式にコメントしていないが、今は戦略核兵器はSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)として配備されているので、日本国内の基地にはないと思われる。

「核密約」と矛盾する「非核三原則」

 以上の経緯は民主党政権で明らかになり、「核密約」などと呼ばれたが、アメリカが悪いことをしたわけではない。1967年の「核兵器をもたず、つくらず、持ち込ませず」という非核三原則は単なる国会決議で、法的拘束力はない。NATO(北大西洋条約機構)では、米軍の核兵器のドイツへの配備は公然たる事実であり、それが抑止力になっている。

 日本の原子力技術を支配することは、アメリカの極東戦略だった。日本の核燃料サイクルもその一環として始まったが、1977年にアメリカのカーター政権は、核拡散を恐れて核燃料サイクルをやめる方向に舵を切った。

 これに対して日本政府は再処理で核燃料を「増殖」する方針を継続し、1988年に現在の日米原子力協定を結んだ。ここでは日本は核拡散防止条約の例外としてプルトニウムの保有を認められた。この原子力協定が2018年に、30年の期限を迎える。これが切れるとプルトニウムの保有は不可能になり、電力会社は危機に陥る。

 日本は使用済核燃料を全量再処理する方針をとっており、使用済核燃料から取り出したプルトニウムを高速増殖炉で使用する政策を実施してきた。しかし電力業界が頼りにしていた高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」は事実上廃炉になり、原発の新設が不可能な状況で、余剰プルトニウムを消費する見通しはない。使用済核燃料をそのまま埋める直接処分が合理的だが、役所も電力業界も既定方針を変えようとしない。

核燃料サイクルをどうするのか

 こういう非合理的な行動には、それなりの理由がある。核燃料サイクルをやめると、余剰プルトニウムの用途は核兵器しかないので、日本政府は説明を求められるからだ。このため関係者は、かたくなに核燃料サイクルの建て前を崩さないが、日米原子力協定を延長するための解決法はある。

 1つは、原子炉級プルトニウムでは核兵器はつくれないと説明することだ。再処理でできるプルトニウムは純度が低く、発熱が大きいので、核弾頭として搭載すると熱で崩壊してしまうという。

 それでも「自爆」覚悟で原爆をつくるテロリストを防ぐことはできないが、日本政府が秘密裡に原爆をつくることはできない。将来、日米同盟がなくなったら日本が核武装する可能性もあるが、そのときは日米で協議する時間は十分あろう。

 もう1つは、今あるプルトニウムを処分して核燃料サイクルをやめることだ。プルトニウム47トンのうち、37トンはイギリスとフランスの再処理工場にあるので、そのまま売却(あるいは譲渡)すればよい。残りの10トンは、アメリカに売ってもよいし、日本国内に埋めてもよい。

 つまり日米原子力協定を延長することが唯一の目的なら、核燃料サイクルを続ける必要はないのだ。今このまま青森県六ヶ所村の再処理工場を稼働すると、後戻りできなくなる。工場の完成時期が2018年にまた「延期」されたのは、日米原子力協定をにらんでのことだろう。

 核燃料サイクルの問題は非常に複雑で、政治家には理解できない。特に原発と原爆の関係を理解している人は少ない。両者は「関係ない」と役所も電力会社も言うが、以上で説明したように両者は表裏一体である。

 日本が原子力技術を維持して核武装のオプションをもつ技術抑止は合理的な考え方だが、このまま問題をごまかしていると日本から原子力技術者がいなくなり、技術抑止もできなくなる。

 アメリカが広島と長崎に原爆を投下したため、世界の人々は「原子力は桁外れに危険なエネルギーだ」というイメージを刷り込まれてしまった。実際には被爆者の99%以上は熱で即死したが、「放射能の恐怖」が人々に植えつけられたのだ。

 この点でアメリカの罪は重い。彼らは片務的な日米同盟でその罪を償っているともいえるが、トランプ大統領はそういう経緯を知らないので、これから何が起こるかは分からない。国民の合意で原子力協定を延長するためにも、原発と原爆のねじれた関係を見直す必要がある。

筆者:池田 信夫