Appleが、個人間での送金が簡単に行えるサービスの立ち上げに向けて、金融機関との話し合いを再開した模様です。

金融機関との話し合いを再開か

Appleは以前から同サービスに関心を持っており、2015年11月にもサービス導入について話し合いを行っているとの噂が浮上していましたが、実現されないまま今日に至ります。
 
米メディアRecodeが複数のソースから得た情報によれば、Appleはこのほど、iPhoneユーザーが別のiPhoneユーザーに対しモバイル送金を行えるサービスの導入について、金融機関と話し合いの場を持ったようです。
 
ただし日程については、今年後半に正式発表という関係者もあれば、発表、導入日ともにまだ決まっていないという関係者もあり、現時点でははっきりしません。

先行するVenmoなどの個人間送金サービス

アメリカでは、大手銀行やPayPal傘下のVenmo、Square Cashなどがすでに個人間での金銭のやり取りを可能にするサービスを確立しており、かなりの広がりを見せています。
 
たとえば大手銀行ChaseのQuickPayサービスは昨年280億ドル(約3兆1,100億円)の送金を処理しています。Venmoの取扱額は176億ドル(約1兆9,600億円)ですが、年々倍増しています。

Apple Payや新サービスと連携するカード導入も検討

Appleはまたこのほど、クレジットカードのVisaと、この新しい個人間送金サービスにも連携する、Visaのネットワークを利用した独自のプリペイドカード立ち上げについても話し合いの場を持ったようです。
 
これは銀行口座がなくても、AppleのプリペイドカードがあればAppleの個人間送金サービスが利用できるというものです。
 
さらにそのプリペイドカードをApple Payのデジタルウォレットに登録して、店舗やサービスでの支払いにも利用出来るようにすることを検討しているようです。
 
AppleはApple Payの利用をさらに増やすための新しい方法を模索しており、このプリペイドカード導入もそのひとつとされています。Recodeは複数の米大手銀行関係者からの話として、現在のApple Payの利用率は導入当初の予想を下回っていると記しています。
 
 
Source:Recode
Photo:Venmo
(lunatic)