「資源の無い日本の唯一の資源は、はっきり言って子どもという『人財』しかないといふうに考えています」

ウェブメディア「Mugendai」のインタビューにそう語ったのは、かつて三鷹市立第四小学校の校長を務め、現在は文部科学省参与である、貝ノ瀬滋さん。貝ノ瀬さんは日本の教育を変えるべく尽力してきました。

バカロレア教育を取り入れて日本の教育を国際標準に近づけることも進められていますが、貝ノ瀬さんが取り組んだのは「コミュニティ・スクール」。保護者や地域の人が一定の権限を持って学校運営に参画する、新しいタイプの公立学校の実現です。

その特徴は、保護者や地域の人が委員となる学校運営協議会を設置し、協議会は学校運営や教職員の任用について、教育委員会や校長に意見を述べることができるという点にあります。これによって、子どもの問題と地域の問題を併せて捉えることにつながり、また地域づくり、地方創生にも資する学校づくりが可能になるのです。

公立学校に保護者や地域の人が関わる難しさ


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貝ノ瀬さんは学校を変える改革の第一歩として「教育ボランティア制度」を当時校長を務めていた三鷹市立第四小学校に導入しました。この制度は保護者や地域の人にボランティアとして授業やクラブ活動に入ってもらうというものでしたが、その際の反応は厳しいものでした。

貝ノ瀬:1999年当時、こうした取り組みは国内のどこにもありませんでした。

私は校長会などでも白い目で見られていたと思います。「貝ノ瀬さんは教育者としてプライドがないのですか。地域の人に授業を手伝ってもらうとか、ボランティアを入れるというのは、自分たち教師の力量がないと言っているようなものじゃないですか」などと言われたこともあります。

現場でも、最大の抵抗勢力は先生方でした。これは日本で共通して言えることですが、先生たちは、自分の授業を見せたがらないという傾向があります。恥ずかしいというよりも、誰かにチェックされるようで抵抗感があるのかもしれません。他人が授業に入ってくると、子どもたちが落ち着かなると反対する人も多い。

また、「教育ボランティア制度」によってさらに教員の負担が増えるのではないか、という懸念を抱く先生も多くいました。

しかも、教育ボランティア制度導入1年目の評価は厳しいものでした。

貝ノ瀬:教育ボランティア制度の1年目にボランティアで参加していた方々にアンケートをお願いして、学校を評価してもらいました。「子どもたちが楽しく授業に臨んでいるか」などを問い、学校運営の改善に活かしていくのが目的です。

フタを開けてみると、学校や教員に対して批判的な意見をたくさんもらいました。それらを包み隠さずに教員に見せたところ、先生方もさすがに頭にきたようで、「校長先生、だから言わないこっちゃないですよ」と。

ところが、制度導入2年目で状況は大きく変化します。ボランティアとして制度に参加した人たちが、教育の現場に対して理解を示してくれたのです。

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いま注目の「コミュニティ・スクール」とは? ――地域とともにある学校が、「少子化・日本」の明日を元気にする | Mugendai(無限大)

(ライフハッカー[日本版]編集部)